くらし 市長室から Vol.117

杵築市長　永松 悟

■少子化の原因
昭和22〜24(1947〜49)年の第一次と昭和46〜49年(1971〜74)の第二次ベビーブームの後、平成12(2000)年前後に期待されていた第三次ベビーブームは起きませんでした。
いわゆる「バブル崩壊」後の「失われた10年(20年とも)」と言われる中で「雇い止め」「非正規雇用の拡大」が続き、また、就職氷河期の到来もあり、就職・結婚・子育てを考えている当時の第二次ベビーブーマーの若者を経済の停滞が直撃しました。
そして、もう一つ、長時間労働や家事・育児の負担が女性に偏り、子育てが「孤育て」と言われるように孤立感、負担感が大きく、さらに教育費の負担が重いなど、複数の要因が重なり出生率は横這いでした。
令和3(2021)年、政府は「子どもを産み育てることのできる環境になっていなかった」と当時を総括しています。

■少子化対策
この総括を受け、国では令和5(2023)年度にこども家庭庁を創設し、「次元の異なる少子化対策」を実現するために、「こどもみらい戦略方針」を決定し、児童手当や育児休業給付の拡充などを進めています。
効果的な少子化対策には、少子化の要因を正しく理解し、中長期的な視点から社会経済の構造を変えていくことが必要です。
人口は若年世代から減少します。そのまま労働力の減少となり、消費者人口の減少、そして国内市場の縮小と衰退に繋がります。
本市も、人口減少時代がさらに深刻化する子や孫の世代のために、今、人口減少の流れを止める多方面からの少子化対策と地方創生に全力で取り組まなければなりません。その責任は重大です。