くらし スポーツ・コンベンションセンターについて(2)

■財政上の検討
○入札手続の比較令和6年4月に、PFI方式(※)で総額313億円の予定価格を設定
(※)「PFI方式」と「従来型手法(県の公共工事で一般的な方法)」の主な違い

社会情勢の変化から、建設コストの大きな増加があり、令和6年9月に入札が不調となりました。PFI方式では、設計、建設、維持管理運営費等の総額が500億円(うち、設計・建設費は400億円程度)近くになることが推計されました。
スポーツ・コンベンションセンターの整備に当たっては、他の事業に可能な限り影響を与えないよう、1年当たりの県の負担額を抑えることが重要です。

○1年当たりの県の負担額の抑制
コスト削減につながる工夫や、大規模な施設を整備するために積み立ててきた基金(貯金)を活用するなどした上で、15年での支払いとなるPFI方式から、30年で償還する従来型手法に見直すことで、1年当たりの県の負担額は10億円と見込まれます(PFI方式の半分程度)。
これらに加え、国の補助金や、国の財政措置がある有利な地方債も活用して、県の負担軽減に努めていきたいと考えています。

Q.10億円は県の財政的に大丈夫ですか?
A.これまでも県の大規模な建物を整備する際には、県が資金調達するやり方をとってきており、近々償還が完了する施設があります。これらの償還金額16億円が減少する見込みであり、10億円の負担には財政的に対応可能です。

Q.コストがもっと上がったらどうするのですか?
A.仮に、今後、事業費が増加し、毎年度の県の負担が数億円程度増えたとしても、1,000億円余りの規模の毎年度の償還金額の中で適切に管理し、持続的で安定的な財政運営を行っていきます。

◆県としては、1年当たりの負担額を抑えられる従来型手法に見直した上で、県大会が開催できる必要最小限の規模のスポーツ・コンベンションセンターの整備を推進したいと考えています。