- 発行日 :
- 自治体名 : 鹿児島県鹿児島市
- 広報紙名 : かごしま市民のひろば 2025年（令和7年4月号）695号
[3]6つの基本目標に基づく主な事業と物価高騰対策
※金額は、万円未満切り上げ [新]は令和7年度の新規事業
◆基本目標1 信頼とやさしさのある共創のまち
・[新]行かない市役所促進新電子申請システム導入事業(462万円)
・[新]教育・保育関係手続きオンライン化促進事業(760万円)
・町内会デジタル活用促進補助金(498万円)
・[新]かごしまのアンコンシャス・バイアス見える化事業(486万円)
身近にあるアンコンシャス・バイアス(固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みなど)を見える化し、その解消に向け、理解促進を図ります。
◆基本目標2 自然と都市が調和したうるおいのあるまち
・[新]ゼロカーボン推進支援事業(6,063万円)
CO2(二酸化炭素)排出量の可視化など、官民一体で脱炭素に向けた取り組みを推進します。
・食品ロス削減マッチングサービス運用事業(114万円)
・甲突川千本桜再生プロジェクト事業(1,351万円)
・動物愛護管理推進事業(8,702万円)
◆基本目標3 魅力にあふれ人が集う活力あるまち
・[新]磯ビーチハウス利活用検討事業(1億8,617万円)
民間力を導入し、年間を通じて楽しめる観光資源化を図ります。
・スケートボード等専用施設整備検討事業(3,929万円)
・[新]オープンイノベーション創出支援事業(883万円)
・[新]カゴシマシティコレクション販路拡大事業(1,016万円)
中小企業者の販路拡大に向け、本市特産品を販売する公式ECサイトを開設し、その魅力を広く発信します。
◆基本目標4 自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまち
・[新]認知症オレンジシティ推進事業(48万円)
認知症の人とその家族を社会全体で支える取り組みを、市民・事業者と一体となって進めます。
・[新]犯罪被害者等支援事業(80万円)
・[新]桜島火山防災研究事業(1,998万円)
・[新]緊急消防援助隊活動拠点施設整備事業(1,653万円)
◆基本目標5 豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまち
・[新]こどもの未来応援イベント開催事業(721万円)
こどもまんなか社会の実現に向け、子育てに関する相談や親子が楽しく相互交流できるイベントを開催します。
・[新]児童相談所人材育成事業(246万円)
・[新]子どもたちと鹿児島市を語る会開催事業(63万円)
・[新]ワールドステップカフェ事業(44万円)
◆基本目標6 質の高い暮らしを支える快適なまち
・[新]まちなか建替え等促進事業(312万円)
・歩いて楽しめるまちづくり推進事業(1,159万円)
・[新]市営住宅再編による団地等活性化事業(15億2,454万円)
・地域公共交通ネットワーク再構築検討事業(2,000万円)
官民が連携して取り組む利便増進実施計画素案を作成するなど、地域公共交通ネットワークの再構築に取り組みます。
◆主な物価高騰対策
・[新]物価高騰に係る学校給食費支援補助金(3億2,242万円)
●市民1人当たり約50万円の使い道
※今年1月1日現在の人口(59万1,263人)で計算
約27万1千円：子育て支援や高齢者の医療など福祉の充実に
約4万8千円：市債の返済に
約3万4千円：道路や公園整備、区画整理などに
約3万3千円：教育の振興に
約2万9千円：環境や衛生の向上に
約2万1千円：商業・観光や農林水産業の振興に
約1万1千円：消防・救急に
約4万4千円：市の運営などに
約9千円：市電・市バスや船舶の維持などに
●令和7年度組織の主な見直し
・火山防災対策の体制強化のため、危機管理課に「桜島火山防災研究所」を設置
・より良い教育環境づくりを推進するため、教育委員会事務局に「学校整備推進担当部長」を配置
・桜島学校開校に向けた取り組みを推進するため、教育委員会管理部に「桜島学校教育担当課長」を配置
・生徒指導上のさまざまな課題への支援体制強化のため、教育委員会教育部に「児童生徒支援課」を設置
・ふるさと納税やシティプロモーションをさらに推進するため、企画部に「ふるさと納税・シティプロモーション戦略課」を設置
・適正かつ効率的な税務行政を推進するため、市税の賦課徴収業務を10月から市民税課、資産税課、納税課、谷山税務課へ集約
問合せ：行政管理課
【電話】216-1139【FAX】224-8900
●10月から公共施設の使用料を改定します
近年の燃料費や人件費、物価の高騰などの影響で公共施設の維持管理費が増大する中、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を図るため、使用料を改定します。
・市民全体の負担軽減のため、原則、現行料金の1.5倍を改定上限としています
・市外利用者が多い観光・文化施設などに市外料金を導入します
※市内料金で利用するときは、身分証の提示などで市民であることの証明が必要になります
・詳しくは市HPか各施設へ
市内に住む人の主な公共施設の改定料金(単位：円)
問合せ：財政課
【電話】216-1155【FAX】216-1162