くらし 人権ってなんだろう 第46回「生活困窮者の人権について」

雇用環境の悪化や所得の低下、疾病などにより経済的困窮に陥る人が増加しています。経済困窮世帯で育つ子どもの多くは、進学、就職に困難を抱え、それによって、貧困が世代間で連鎖することも深刻な問題です。また、少子高齢化の進行、単身世帯やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより社会的孤立のリスクが拡大しています。
なお、ホームレスに至る原因は、高齢化や健康上の理由、失業や仕事の減少、家庭内の問題などが複合的に絡み合っていることが多く、食事の確保や健康面の問題などを抱えています。
貧困は、生存権や教育を受ける権利など、人として生きる上での保障されるべき権利を脅かすことから、生活保護法に加えて、2015(平成27)年に生活困窮者自立支援制度が創設されました。
また、2002(平成14)年に「ホームレスの自立の支援などに関する特別措置法」(ホームレス自立支援法)が制定されており、雇用、保健医療、福祉などの各分野にわたってホームレスの自立支援策などが推進され、生活困窮者自立支援制度との連携も図られています。

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