- 発行日 :
- 自治体名 : 沖縄県沖縄市
- 広報紙名 : 広報おきなわ 2025年3月号
物価高騰による負担軽減を図るため、令和6年度住民税非課税世帯に3万円を支給する給付金の案内です。なお、対象となった世帯の中に18歳以下の児童がいる場合には、こども加算の給付を行います。
給付金を受給するためには、手続きが必要です!
■対象世帯
支給の対象となる要件は、
(1)基準日(令和6年12月13日)時点で沖縄市に住民登録があること
(2)世帯全員が、令和6年度住民税が非課税者で構成される世帯であること
※次の世帯は支給対象外です。
・世帯全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
・総合経済対策(令和6年11月22日閣議決定)におけるR6物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得支援枠による給付金を他市区町村から支給を受けている世帯
・世帯の中に個人住民税が課税となる所得があるにもかかわらず未申告の方がいる世帯
■給付金の支給額
1世帯あたり3万円
※給付対象世帯で、扶養されている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童) がいる場合は、1人につき2万円加算をします。(こども加算)
■給付金の支給手続き
支給対象者の可能性がある方に、市から「確認書(要返送)」をお送りしています。
オンライン申請または確認書を記入して返送をしてください。
※オンライン申請の場合は、郵送や窓口申請よりも支給が早くなります。
○申請書配布先
沖縄市役所5階給付金窓口または沖縄市公式ホームページ
○オンライン申請
市から郵送された確認書に表示のオンライン申請フォームより申請することが可能です。
※メールアドレスが必須となります。
○支給時期
市が確認書等を受理した日から30日以内が目安です。
申請期限:6月30日(月)※必着
■給付金を装った詐欺にご注意ください!!
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。不審に思った場合は速やかに最寄りの警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご相談ください。
問合せ:非課税世帯支援給付金担当窓口(受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分)
【電話】098-929-3011