くらし 地域DXのヒント

■都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築

令和6年4月号より全12回にわたり掲載しておりました「地域DXのヒント」については、令和7年度においても引き続き、地方公共団体がDXを進めるためのヒントや意欲的に取り組む団体などの情報をお届けします。
地域DXのヒント第13回では、自治体のデジタル人材の確保に向けた「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築」という取組についてご紹介します。
全国的に、官民問わずデジタル人材が不足する中、特に小規模市町村においては、人材不足が深刻であり、人口5万人以下の団体においては、211団体が、DX推進担当職員が1人以下の、いわゆる「1人情シス」状態となっております。
市町村単独でデジタル人材を確保していくことは困難であり、都道府県による人材派遣を求める声は多く、特に、実際に業務に従事する人材がほしいという声を伺っております。
こうした現状を踏まえ、総務省としては、令和7年度中に、全ての都道府県で市町村と連携した推進体制(以下「推進体制」という。)を構築し、その中で、市町村が求める人材プール機能を確保していただきたいと考えているところです。
都道府県人材プールの充実に向けて、デジタル人材としてのスキル・経験を有し、市町村支援業務を行う都道府県の常勤職員につい
て、令和7年度から普通交付税措置を講ずるほか、採用ノウハウの提供や協力可能な企業・人材のリスト化を始めとする支援策を拡充しております。
各地方公共団体が推進体制構築に向け、取組を加速化していただけるよう、引き続き、支援を行っていきます。

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