現在・未来のくらしに役立つ情報誌 総務省 令和7年4月号

春陽 春を彩るツルコザクラやパンジーなどの花々。 春陽とは、ぽかぽかと暖かい春の日差し。 表紙の写真：「鹿児島中央駅前」電停

あなたは、自分が飲んでいるお薬の名前を覚えていますか。あなたの家族や友人が通院している医療機関の名前を知っていますか。救急車を呼ぶような緊急時に、落ち着いて正確な情報を救急隊員に伝えられるでしょうか。 そんなもしものときのあなたの味方になるのが、マイナ救急です。 総務省消防庁では、マイナ保険証を活用した救急業務の全国展開を推進していきます。 ■マイナ救急とは? マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマ…

■マイナ救急の効果 令和6年度実証事業において各消防本部から報告のあった活用事例とともに、マイナ救急の効果についてご説明します。 ●POINT　1　あなたの正確な医療情報を少ない負担で救急隊員に伝えることができます 救急現場において、救急隊員は傷病者に対し、お薬や病歴などの救急業務に必要な情報の聞き取りを行っています。しかし、病気やけがの症状に苦しみながら救急隊員の質問に答えるのは負担となりますし…

■令和6年度実証事業に参加した平塚市消防本部職員からの声 ◇現場救急隊員からの声 ご高齢で夫婦のみで生活している方などは、今までの持病が曖昧な場合もあります。そういったときにお薬の情報等を閲覧すれば、処方されたお薬やかかっている病院が明確にわかるので、病院選定の役に立っています。 ◇現場救急隊員からの声 呂律が回らない傷病者や筆談で会話が必要な傷病者を対 応することも多いですが、マイナンバーカード…

■マイナンバーカードの保険証登録、携行のお願い消防庁では、令和6年度、67消防本部660隊の協力を得て、マイナ救急の実証事業を行いました。実証の結果、課題も見えてきています。令和6年度実証事業期間中の救急搬送件数のうち、マイナンバーカード不所持、もしくはマイナンバーカードを所持しているが保険証としての利用登録がされていないことによるマイナ救急未実施件数は、80%を超えています。 傷病者の方のマイナ…

近年、激甚化・頻発化する災害等から国民の生命、身体および財産を守る消防の果たす役割は益々増大しており、毎年刊行する消防白書で、その活動について紹介しています。 令和6年版消防白書(令和7年1月21日閣議配布)では、特集において、令和6年能登半島地震等への対応のほか、近年の大規模災害等への対応、緊急消防援助隊の充実強化、増大する救急需要への対応、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、消防防災分野に…

◆特集2　近年の大規模災害等への対応 ※被害情報は令和6年11月21日時点 ■羽田空港における航空機火災 ・令和6年1月2日 17 時 47 分頃、東京国際空港(羽田空港)C滑走路上において、日本航空機と海上保安庁機が衝突し、両機が全焼した。 ・国土交通省東京空港事務所の化学消防車6台が出動するとともに、管轄の東京消防庁からは、大型化学消防車、救急車等 115 隊が出動し、消火・救急等の活動が行わ…

◆特集3　緊急消防援助隊の充実強化 ■緊急消防援助隊 ・平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助等をより効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機関相互による援助体制として、同年6月に緊急消防援助隊が創設された。 ・創設当初1,267隊であった登録隊数は6,661隊(令和6年4月1日現在)まで増加し、地震、火災、土砂・風水害のほか、噴火や列…

◆特集4　増大する救急需要への対応 ■救急業務の現況 ・令和5年中の救急自動車による全国の救急出動件数は763万8,558件、救急自動車による搬送人員は664万1,420人となり、集計を開始した昭和38年以降、最多となった。 ・また、令和6年5月から9月までにおける全国の熱中症による救急搬送人員についても9万7,578人となり、集計を開始した平成20年以降、最多となった。 ■救急業務に係る取組 ・…

◆特集5　消防団を中核とした地域防災力の充実強化 ■消防団の現状 ・消防団員数は年々減少。令和6年4月1日現在、前年に比べ、1万5,989人減少し、74万6,681人となっている。 ・一方、入団者数については、入団促進に向けて重点的に取り組んできた女性消防団員数(前年比2.3%増)、学生消防団員数(前年比8.5%増)、機能別消防団員数(前年比8.3%増)の増加等に伴い、2年連続で増加した。退団者数…

◆特集6　消防防災分野におけるDXの推進 ■災害時の映像情報共有手段の充実 ・被害の早期把握による迅速な対応には、より多くの災害発生直後の映像情報が必要であり、消防庁と地方公共団体の間における災害時の映像情報共有手段の一層の充実を図るため、「消防庁映像共有システム」を整備し、令和6年9月から運用を開始している。 ・令和6年度中に、「消防庁映像共有システム」を、内閣府の新総合防災情報システム(SOB…

◆特集7　国民保護施策の推進 ■安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の進展 ◇避難実施要領のパターン作成促進 ・各市町村において、国民保護事案の発生時、住民の避難のための避難実施要領を円滑に定められるよう、消防庁では、あらかじめ複数パターンを作成しておくことを促進するための取組を進めている。 ◇避難施設の指定促進等 ・消防庁では、爆風等からの被害を軽減する緊急一時避難施設の指定について、地方公共団…

◆特集8　新技術の進展を踏まえた消防防災行政の対応 ■新技術の活用による消防力の向上 ◇令和6年能登半島地震を踏まえた有効な新技術 ・政府において「令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」等が取りまとめられ、消防防災分野においては、ドローンや衛星通信資機材などの有効な新技術について、今後より一層の活用を推進していく必要がある。 ◇官民連携による研究開発 ・消防庁・消防研究センター…

■「ICTで住みよいまち」を掲げる南九州の拠点都市 市街地からわずか4kmの場所にある活火山が鹿児島市のシンボル桜島です。桜島では、ダイナミックな火山の景観を満喫できクロスバイクやカヤックなどのアクティビティも楽しめます。 鹿児島市は歴史のロマンにあふれたまちでもあり、薩摩・大隅・日向を治めた島津氏の城下町として栄え、幕末には藩主島津斉彬(なりあきら)により反射炉やガス灯、洋式帆船が造られ、世界遺…

■鹿児島市の取組　1 目標は「行かなくてもいい市役所」　DX推進 DX推進の基本理念を「ICT で住みよいまちへ」とする鹿児島市は、令和3年に市長自らがCIO(最高情報統括責任者)となり、CIO補佐官として民間人材を登用。令和5年度にDX推進部、令和6年1月にかごしまデジタルスマートシティ推進協議会を立ち上げ、地域産業のICT活用や職員や市民のリテラシー向上に取り組んでいます。 市民の利便性向上の…

■鹿児島市の取組　2 市民の待ち時間を大幅に短縮!　書かない窓口 目標とする「行かなくてもいい市役所」への途中段階として窓口業務を改善するため、市職員が手続を体験し、課題を洗い出したうえで、令和5年度に導入したのが「書かない窓口」です。対象は住民異動届や証明書の申請書など。 来庁者は書類に住所や氏名などを繰り返し記入しなくてすむようになり、さらに、BPR※による業務効率化で、引っ越しの多い春の繁忙…

■鹿児島市の取組　3 中核市でトップクラスの普及率にマイナンバーカード申請サポート マイナンバーを重要なインフラととらえ、鹿児島市は普及に力を入れています。市役所のほか一部の郵便局でも顔写真の撮影や申請書記入を手伝うマイナンバーカード申請サポートを実施、休日開庁日の拡充、職員による出張申請受付の実施、臨時交付センターの開設などの普及策により、令和3年度から5年度にかけて約34万枚のカードを交付。交…

■きらきら!　いきいき! ◇元地域おこし協力隊 押川蓮斗(れんと)さん サイクリングガイドツアーでは火山と共生する人々の暮らしも案内。 ・温かく、地域への思いの強い島民たちも桜島の魅力です 立ち上る噴煙に荒々しい地球の鼓動を感じられる桜島、大噴火が造ったカルデラの海の錦江湾という壮大な景観に魅せられ、隣の日置市から移り住み、3月まで鹿児島市の地域おこし協力隊員として桜島を E-bike で巡るサイ…

■総務省公式note始めました 総務省では、取り組んでいる政策をより国民の皆様に知ってもらえるよう、オンラインによる情報発信も推進しています。その一環として、令和6年11月から、新たにnoteによる投稿をはじめました。以下、その取組を紹介します。 noteは投稿者が文章や画像、音声、動画を投稿して、読者がそれらを楽しんで応援できるメディアプラットフォームで、投稿者のストーリーや想いを届けやすいとい…

■都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築 令和6年4月号より全12回にわたり掲載しておりました「地域DXのヒント」については、令和7年度においても引き続き、地方公共団体がDXを進めるためのヒントや意欲的に取り組む団体などの情報をお届けします。 地域DXのヒント第13回では、自治体のデジタル人材の確保に向けた「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築」という取組についてご紹介します。 全国…