くらし 《特集2》令和6年版 消防白書の概要(3)

◆特集3　緊急消防援助隊の充実強化

■緊急消防援助隊
・平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助等をより効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機関相互による援助体制として、同年6月に緊急消防援助隊が創設された。
・創設当初1,267隊であった登録隊数は6,661隊(令和6年4月1日現在)まで増加し、地震、火災、土砂・風水害のほか、噴火や列車事故などのあらゆる種別の大規模災害に対して、発足から令和6年11月までに45回出動し、人命救助活動等を実施してきた。

■激甚化・頻発化する災害に対する取組
・近年は、災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫している。それらの災害に的確に対応するため、部隊の増強を図るとともに、緊急消防援助隊設備整備費補助金の活用や、消防組織法第50条による無償使用制度を活用した車両・資機材の配備により、装備等の充実を図っている。
・全国6ブロックにおける地域ブロック合同訓練や、全都道府県が参加する全国合同訓練を実施し、緊急消防援助隊の消火・救助技術や指揮・連携活動能力等の向上を図っている。

■令和6年能登半島地震等を踏まえた取組
・消防庁では、道路損壊等により進出が困難となった場合の対策として、車両の小型化・資機材の軽量化や空路・海路での応援部隊等の進出に向けた関係機関との連携、航空運用調整の強化、緊急消防援助隊の活動環境の整備を進めていく。