くらし 《特集2》令和6年版 消防白書の概要(7)

◆特集7　国民保護施策の推進

■安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の進展

◇避難実施要領のパターン作成促進
・各市町村において、国民保護事案の発生時、住民の避難のための避難実施要領を円滑に定められるよう、消防庁では、あらかじめ複数パターンを作成しておくことを促進するための取組を進めている。

◇避難施設の指定促進等
・消防庁では、爆風等からの被害を軽減する緊急一時避難施設の指定について、地方公共団体等に働きかけを行い、指定の取組を促進している。

◇国民保護共同訓練の充実強化
・国民保護措置に関する国と地方公共団体との共同訓練について、消防庁では、内閣官房と連携し、全国における取組を一層推進している。

■最近の北朝鮮によるミサイル発射の動向と消防庁の対応
・令和 6 年5月、北朝鮮により弾道ミサイル技術を使用した発射が強行され、発射された物体が日本の領域に落下するまたは上空を通過する可能性があったことから、Jアラートにより、国民に対して避難の呼びかけ等を伝達した。