くらし 令和7年度 市政方針と予算(1)

予算総額：986億2,300万円
一般会計：481億円
特別会計：204億8,000万円
企業会計：300億4,300万円

3月3日から市議会第1回定例会が開かれ、松野市長が令和7年度の市政運営の基本姿勢となる市政方針を示しました。
その市政方針と令和7年度予算の概要、総合計画に掲げた6つの重点分野を紹介します。

■市政の持続的な発展に向けて
昨年の日本人の出生数は統計開始以来、初めて70万人を下回り、9年連続で過去最少を更新する見通しが示され、我が国の少子化の進行に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りとなっています。また団塊の世代(昭和22年から24年生まれ)が、すべて75歳以上の後期高齢者となり、今後、死亡者数の増加に拍車が掛かることが見込まれます。
当市においても、昨年の出生数が過去最少の275人となり、少子高齢化を主因とした人口減少が進行しており、生産年齢人口の減少による産業の担い手不足や高齢化の進展による社会保障関係経費の増加といった課題が顕在化しています。
加えて、近年の急激な物価高騰や労務単価の上昇、高度経済成長期に整備した施設やインフラに係る維持管理経費の増大などにより、市政運営に必要な財源の確保がこれまで以上に困難な状況です。
こうした中で、将来にわたり誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進め、次の世代につなげていくには、安定した行財政基盤を確立していかなければなりません。
そのため、受益者負担の適正化や事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、公共施設の統廃合、市債発行の抑制による公債費負担の軽減、効率的な組織体制の構築など、さらなる行財政改革を推進し、収支の均衡と将来負担の軽減を図ります。
不確実性が高く、将来の展望が見通しにくい時代が今後も続くことが想定されますが、未来のあるべき姿を見据え、時代の変化に適応しながら、直面する課題にもしっかりと対応し〝より住みやすいまち〟〝より暮らしやすいまち〟を目指して〝オール岩見沢〟〝チーム岩見沢〟で市政の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。

私は、市長に就任して以来、市政運営の基本は〝市民の皆さまとの信頼〟と申し上げてまいりました。
また、市政を取り巻く環境が厳しさを増す中、私は職員一人一人が〝岩見沢のまち〟のために働くという共通のベクトルを持ち、資質、能力を含めた総合的な職員力を高めていくとともに、業務の効率化と人的資源配分の最適化を進め、全庁一丸となって市政運営に取り組んでいくことが重要と考えています。
これからも、徹底した現場主義のもと、私自身が先頭に立ち、市民本位の市政、開かれた市政の実現に努めてまいります。

■一般会計予算の概要
総額：481億円(令和6年度482億円　前年度比1億円減)

■令和7年度予算　重点分野の取り組み
市民生活の質の向上×地域経済の活性化

○人と緑とまちがつながり　ともに育み未来をつくる健康経営都市
・防災・防犯・地域コミュニティ…地域で支え合う安全・安心なまち
・健康・福祉・医療…みんなが健康で元気に暮らせるまち
・産業経済・交流…活力と賑(にぎ)わいに満ちた魅力あふれるまち
・子ども・子育て・教育・文化…豊かな心と生きる力をはぐくむまち
・都市基盤・環境…自然と調和した快適で暮らしやすいまち
・市民参画・行財政運営…市民とともに創る持続可能で自立したまち