くらし 令和7年度 市政方針と予算(2)

■重点分野の取り組みの一部を紹介します
◆防災・防犯・地域コミュニティ　地域で支え合う安全・安心なまち
○災害に強いまちづくり
・防災対策事業　3,169万円
防災訓練や出前講座、自主防災組織への支援を通して、地域による防災、減災を推進するほか、情報発信手段の普及・啓発や備蓄品、防災資機材を整備し、有事に備えた取り組みを進めます。

○冬の暮らしの安全・安心の確保
・除排雪事業　16億9,660万円
・高齢者・障がい者の冬のくらし支援事業　2,800万円
〝総合的な雪対策〟の取り組みとして、道路除排雪のほか、福祉施策と連携した豪雪パトロールや情報提供、町会・自治会などが実施する除雪ボランティアへの支援、高齢者世帯などの雪下ろしや間口除雪、定期排雪費用の助成など、冬の暮らしの安全・安心の確保・向上を図ります。

◆健康・福祉・医療　みんなが健康で元気に暮らせるまち
○障がい者の相談支援体制の充実・強化
・共生のまちづくり推進事業　1億4,563万円
基幹相談支援センターを新たに設置し、障がい者などの多様なニーズに対応する包括的・専門的な相談支援体制を構築するとともに、バリアフリーの推進やアール・ブリュット作品の鑑賞機会、学びの場の提供など、社会参加しやすい環境の整備と障がいへの理解促進に取り組みます。

○地域医療の充実に向けて
・新市立総合病院建設事業　49億1,745万円　ほか
地域センター病院として良質で安全・安心な医療を提供するため、北海道中央労災病院との経営統合により、医療資源の集約を図るとともに、新病院開院に向けた建設工事に着手します。

◆産業経済・交流　活力と賑(にぎ)わいに満ちた魅力あふれるまち
○持続可能な農業の推進
・農業DX推進事業　500万円　ほか
デジタル技術の活用や土づくりを基本とした農業基盤の最適化により収量増を図る農業DXを推進するとともに、新規就農に係る研修や経営安定化に向けた支援により、担い手の育成、確保を図るなど、基幹産業である農業の持続性確保と所得向上に取り組みます。

○地域経済の好循環を促進
・プレミアム付建設券発行支援事業　6,500万円
市内建設業の受注機会の確保や市内で持ち家に居住する世帯の定住促進を図るため、主体的に〝プレミアム付建設券〟を発行する経済団体、建設業団体などに対し、事業費の一部を支援します。

◆子ども・子育て・教育・文化　豊かな心と生きる力をはぐくむまち
○子育てにやさしいまちづくりの推進
・こども家庭センター事業　4,757万円　ほか
母子保健と児童福祉を一体的に運営するこども家庭センターにおける包括的な相談支援体制の下、妊産婦やこども、子育て世帯を対象に、ライフステージに応じた切れ目ない支援を提供するほか、医療的ケアの必要な児童とその家庭に対する支援、赤ちゃんとのふれあい体験を通じた若い世代のライフデザイン支援など、子育て支援施策のさらなる充実を図ります。

○芸術文化を核とした地域活性化
・芸術文化・スポーツ交流創出事業　7,407万円
旧美流渡中学校校舎のリニューアルを行い、地域の歴史や文化の情報発信のほか、地域特性である芸術文化を核とした地域活性化の取り組みを展開することにより、交流人口および関係人口の創出、拡大を図ります。

◆都市基盤・環境　自然と調和した快適で暮らしやすいまち
○カーボンニュートラルに向けた取り組み
・脱炭素・環境対策事業　955万円
地球温暖化防止実行計画に基づく公共施設の脱炭素化推進の取り組みとして、図書館のLED化改修を進めるとともに、家庭における太陽光発電設備の導入を支援するなど、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする〝ゼロカーボンシティ〟を目指します。

○ICT・デジタル技術活用による地域DXの推進
・地域情報化推進事業　2,427万円
地域特性であるICTを最大限に活用し、市民や企業などがICT・デジタル技術活用による恩恵を享受し実感できる機能を社会実装するなど、地域DX推進による持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進めます。

◆市民参画・行財政運営　市民とともに創る持続可能で自立したまち
○効率的で質の高い行政サービスの提供
・スマート・デジタル自治体推進事業　1億4,487万円　ほか
デジタル技術を活用した行政手続きや窓口対応のスマート化を通して、サービスの質の向上と業務環境の改善・効率化を推進します。

○広域連携による地域課題への対応
・広域連携促進事業　500万円
新たに形成した南空知定住自立圏で、圏域における生活機能の確保や地域活力の維持・向上など、地域課題の解決に向け、広域的な視点から各分野における取り組みを推進します。

令和7年度の予算は、徹底した〝選択と集中〟の視点に立ち、歳出予算の削減と事業の再構築を行うとともに、医療体制の確保やこども・子育て支援をはじめとした、地域の未来に資する事業には重点的に配分しました。
その結果、一般会計の総額は481億円、前年度比0.2パーセントの減、特別会計と企業会計を合わせた全会計の総額は986億2千300万円、前年度比7.9パーセントの増となりました。
これまで以上に厳しい財政状況の中、財政調整基金から病院事業会計に対する貸付金の9億円を含め、19億円の繰り入れをすることになりますが、現在見直しを進めている〝中長期財政計画〟の着実な推進により、将来を見据えたまちづくりと持続可能な財政運営の両立に取り組んでまいります。

市は〝人と緑とまちがつながりともに育み未来をつくる　健康経営都市〟の実現に向けて〝選択と集中〟の視点の下、さまざまな分野に効率的に予算配分を行い、総合戦略に基づく効果的な事業展開による〝市民生活の質の向上〟と〝地域経済の活性化〟を推進し、将来世代が希望を持って暮らすことができる持続可能なまちづくりに取り組みます。

詳しい内容は市ホームページ、市議会公式YouTubeをご覧ください
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問合先：企画室
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