くらし 規模見直し後の新病院の概要(2)

◆概算事業費と事業収支計画
○概算事業費
規模見直し後の概算事業費は、総額で約417億円を見込んでいます。
〔令和7年度予算で定めた継続費〕
複数年度にわたる大型の建設工事などの経費の総額や年割額を定めるものを〝継続費〟といい、令和7年度から令和10年度までの4年分の事業費387億円を継続費として設定しました。


※上の概算事業費は、令和6年度以前に執行済みのものや新病院開院後の現病院の解体などの費用を含むため、継続費総額よりも大きくなっています。

○事業収支
開院4年目(令和13年度)までは移転費用や減価償却費などの影響で損益は赤字となりますが、開院5年目(令和14年度)以降は黒字化する見込みです。
新病院の建設が病院経営や市の財政に大きく影響を与えることがないよう、現病院の段階から、患者数の増加や受療動向分析による収益改善、費用の抑制などの経営改善に取り組んでいます。

◆今後のスケジュール
○病院建設工事
令和10年秋の開院に向け、既に労災病院用地では樹木伐採が始まっており、夏頃には本格的に建設工事に着手する予定です。
労災病院の患者さんや近隣の皆さんにはご迷惑・ご不便をお掛けしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

■Q and A　新病院や統合に対する疑問にお答えします!
Q　どうして新病院の建設が必要なの?
A　現在の市立総合病院は、施設の老朽化や駐車場不足、空調設備が不十分などの課題がありますが、新病院を建設することで解決され、より良い環境で療養することができます。また、新病院はHCU(高度治療室)やSCU(脳卒中集中治療室)などの医療機能の新設や拡充を行うほか、働きやすい職場環境にも配慮しているため、医師や看護師などの医療スタッフの確保にもつながることが期待されます

Q　新病院の規模は適正なの?
A　新型コロナウイルス感染症流行後の両病院の患者推計を基に適正規模を検証し、病床数を現在の両病院の合計病床数683床よりも325床少ない358床にしています。この病床数は、令和6年度の平均利用病床数からみても適正な規模であるといえます

Q　どうして労災病院と統合する必要があるの?
A　人口減少の影響で、両病院の患者数は今後も減少することが予測されます。引き続き両病院が運営を続けた場合、将来的にはそれぞれの病院でスタッフや医療機器などを確保することが難しくなります。そのため、両病院を早期に統合し、一つの病院としてスタッフや医療機器を集約することにより、効率的な病院経営と質の高い医療を目指すこととしました
なお、令和8年3月末に北海道中央労災病院は閉院し、新病院ができるまでの間、現在の市立総合病院で診療を続けます。統合後の診療機能などは決まり次第お知らせします
「できるだけ早く経営を安定させるために、統合を令和10年から令和8年4月に前倒しするんだね」

Q　診療科は27科に増えるけど、医師は確保できるの?
A　新病院で予定している27の診療科は、臓器別や疾患別など、分かりやすいように細分化する計画です。現病院でも、内科の中に循環器内科・呼吸器内科・腎臓内科などそれぞれ専門とする医師がいるので、診療科が増えても必ずしも新たに医師が必要になるわけではありません。また、新病院の診療科は、開院までの間に医師の充足状況なども踏まえ、必要に応じて見直します

Q　新病院への交通アクセスは確保されるの?
A　市内の路線バスは、利用者の減少や燃料費・人件費の高騰、乗務員不足など交通事業者を取り巻く環境を踏まえ、まずは利用しやすい運行ダイヤと必要便数、乗り換え環境を確保するために、引き続き関係機関との協議を進めます

Q　416.9億円の事業費が市の財政に与える影響は?
A　市の一般会計から病院事業会計への繰出金は、国が定める基準により試算しており、赤字補塡(ほてん)は予定していません。また、一般会計は新病院建設に伴う負担の増加を見込み、他の経費を抑え市債の残高を減らすことで、市債を返済する費用である公債費の負担を軽減する取り組みを進めています。今後も、公債費負担のさらなる軽減などに取り組みます

新病院建設や両病院の統合に関する最新情報は、市立総合病院ホームページをご覧ください

問合先：市立総合病院新病院整備室(9西7)
【電話】22-1650