くらし 令和7年度の予算が決まりました(3)

■令和7年度 一般会計の歳入と歳出の特徴
◆歳入
◇市税は14億7,477万円の増
歳入の根幹である市税は、前年度予算額283億3,312万円に対し、今年度予算額が298億789万円となり、14億7,477万円の増額となりました。
これは、市民税が約11億8,162万円の増額、固定資産税が2億6,334万円の増額となることなどを見込んでいます。
市税の収納率については滞納整理など積極的に取り組み、令和5年度は96.8%となっており、今後も収納体制の強化に努めさらなる収納率の向上を目指します。

◇市債は1億2,770万円の増
主に建設事業を行うために借り入れる市債は、世代間負担の公平性の確保とともに大型事業実施の当面の財源として有効な手段です。ただし、市債の返済金である公債費の増加は、財政硬直化の要因となるため、慎重な判断が必要となります。
今年度は、東胆振消防指令業務共同運用事業などにより、前年度に比べ1億2,770万円の増額となりました。
なお、今年度末の市債残高は、前年度から約1億4,942万円減の約880億8,257万円を見込んでいます。

◆歳出
◇人件費は約4.9%の増
市職員の給与、退職金、議員や委員の報酬などの経費である人件費は、前年度比4.9%増の約5億2,475万円増額となりました。

◇扶助費は約4.9%の増
高齢者・児童・生活困窮者などを援助するための経費である扶助費は、前年度比4.9%増の約12億5,576万円増額となりました。

◇公債費は約2.4%の増
施設建設などのために借り入れた市債を返済する経費である公債費は、前年度末で返済終了となる市債額を、返済開始となる市債額が上回ったことなどの影響で、前年度比約2.4%増の約1億9,742万円増額となりました。

◇普通建設事業費は約10.1%の増
学校、道路、公園などの整備を行うための経費である普通建設事業費は、全体として前年度比約10.1%増の約12億5,225万円の増額となりました。これは、東胆振指令業務共同運用事業費や住宅建設事業などの大型事業費が増額したことによるものです。

◆市税収入の推移データ(令和6・7年度は予算額)

令和7年度の内訳は、固定資産税が約47%、市民税(個人)が約30%、市民税(法人)が約8%となっています。

◆ネーミングライツによる広告収入について
令和7年度予算額:19,250千円

今後も予算の効率的・効果的な執行に努め、財政の健全性を確保しながら、さまざまな課題に対応できる持続可能な財政運営を目指していきます。

詳細:財政課
【電話】32-6212