くらし 令和7年6月市議会定例会より ～工藤市長の一般行政報告～(1)

6月12日から19日間の会期で開催された市議会定例会では、初日の一般行政報告をはじめ、6月補正予算の審議などが行われました。

※全文は市ホームページにも掲載しています。

■令和6年度　観光入込客数について
「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本市の令和6年度観光入込客数は51万6千400人で、対前年度比は105.1%となりました。
このうち、日帰り客数は25万5千500人で、対前年度比113.4%となりましたが、これはコロナ禍を契機に個人観光が主流となり、自由な移動を可能とする自家用車等で、本市の白い道はもちろんのこと、宗谷地域の観光スポットを周遊する旅行スタイルが増加したことなどが要因の一つと考えています。
その一方で、宿泊客数は26万900人で、対前年度比98.1%とやや減少しましたが、これは昨年10月から約3か月間、一部の宿泊施設が改修工事のため休館したことに加え、インバウンド需要による宿泊代の上昇などの社会情勢の変化が重なったことが影響していると捉えています。
ただ、宿泊客延数は35万6千800人、対前年度比101.4%と増加しており、これは利尻礼文サロベツ国立公園の指定50周年を契機に、本市を起点とし、国立公園内を周遊する旅行が促進されたこと、さらに各地域において体験型観光などの取り組みが進んだことで、旅行客の滞在日数が延びたことが主な要因と考えています。
特に、外国人の宿泊客延数については約2万人、対前年度比167.1%と大幅に伸びており、この人数はコロナ禍以前を含め、過去最多となりました。
その背景には、台湾での現地セールスが実を結び、9月と10月に合計19本のツアーが新しく造成され、約700人の訪問が実現したこと、さらに、コロナ禍においても継続してプロモーションを実施してきたことなどが功を奏し、北海道におけるインバウンド需要が、この道北地域にも波及してきたことが挙げられます。
このように、令和6年度は日帰り客、長期滞在者、訪日外国人が伸びたことから、今後においても、日帰りから宿泊へ、さらに長期滞在へと結びつけ、本地域に経済効果がもたらされるよう、官民一体となり、様々な媒体による情報発信を強化しながら、本市の魅力を伝えていきたいと考えています。

■再生可能エネルギーの地産地消について
現在、市内の再生可能エネルギー発電所の年間発電量は、市内全体の電力需要の約4倍に相当し、その電力は整備された送電網を通じて、道央圏をはじめとする大消費地へ提供されており、この地域は、全国有数の再生可能エネルギー発電基地としての役割を担っていることは、ご承知の通りです。
一方、市では、地域で生み出されたクリーンな電力を、大消費地に供給するだけでなく、地域内で積極的に活用する「再生可能エネルギーの地産地消」を進めるため、市内民間事業者や再生可能エネルギー発電事業者との共同出資により、昨年2月、第三セクター「株式会社北風と太陽エナジー」を設立し、本年4月から公共施設への電力供給を開始しました。
現在、既存の稚内メガソーラー発電所から電力を調達して、市役所や市立病院など41か所の公共施設に電力供給をしており、先月までの2カ月間では、対象施設の使用電力量の約半分となる110万キロワットアワーが、再生可能エネルギーによって賄われ、約600トンの二酸化炭素の削減に繋がりました。
年間計画では、今年度は650万キロワットアワーの再生可能エネルギーの供給により、約3千500トンの二酸化炭素が削減できると見込んでおり、これは一般家庭の二酸化炭素排出量で換算すると、約2千世帯分に相当する削減量となります。
今後は、この地産地消の取り組みを市内全域へと拡大し、ゼロカーボンシティを実現したいと考えていますが、それには一般家庭や事業所が、クリーンな電力を現状よりも安い料金で利用できることが重要であり、引き続き、具体的な実施方法について、発電事業者などと協議を進めていきます。

この項目は、次ページ下段で補足説明をしています。