くらし 令和7年度のまちづくり 市政執行方針(1)

第1回定例市議会において、柴田市長が新年度の市政執行方針演説を行いました。
市政執行方針は、新年度にどのようなまちづくりを行うのかを明らかにするもので、この方針に基づいて各事業を進めるものです。
そこで、総額68億660万円の新年度予算とともに、その概要についてお知らせします。

[01]市民と協働で創るまち
◇協働のまちづくりの推進
・住み慣れた地域で将来とも安心して暮らしていくためには、自らが、まちづくりや地域課題に関心を持ち、主体的に取り組むことが不可欠なことから、地域団体などが取り組む諸活動に対して、必要な支援を継続し、市民と行政が「共通する目的の達成に向け、ともに考え、ともに行動する」協働のまちづくりを推進します。

◇広報広聴活動の推進
・「広報うたしない」を見やすく親しみやすい紙面にするため、紙面の工夫と内容の充実に努めます。
・市民に必要な情報をわかりやすく提供する手段として、公式ホームページをはじめ、フェイスブックやYouTubeを活用しながら市の魅力などの発信に努めます。
・多くの市民と直接の対話を進めるため、「町内会連合会との情報交換会」を開催するなど、行政情報の提供を行い、市民ニーズの把握に努めます。

◇非核平和活動の推進
・地区連合が実施している原水爆禁止世界大会への参加費用を負担するほか、希望する市民が参加できるよう助成を継続し、恒久平和に対する意識の高揚に努めます。

◇職員の各種職場外研修参加の推進
・多様化・複雑化する行政課題に対応するため、高度で専門的な職場外研修への派遣を継続します。

◇財政の健全化
・限られた財源を効率的、効果的に活用し、持続可能な財政構造を目指し、健全な財政運営に努めます。

◇新たな庁舎の在り方
・建設から60年近くが経過する現在の庁舎については、耐力度調査の結果をもとに、立地や規模等を含めた新たな庁舎のあり方についての検討を進めます。

◇広域行政の推進
・中空知広域市町村圏組合の構成市町において圏域内の課題解決に向け、相互補完と創意工夫を図り、中空知定住自立圏形成協定に基づく各種取り組みを推進します。また、北海道空知地域創生協議会に参加することで、持続可能な地域の実現と活性化に努めます。

◇情報化の取り組み
・国の自治体DX推進計画などに基づいて、情報システムの標準化により、将来的な費用負担の軽減や行政運営の効率化を図るとともに、各種証明書の電子申請による電子決済を導入するなど、住民サービスを向上させるためのデジタル技術の活用に取り組みます。

[02]活力と魅力あふれるまち
◇商工業の振興
・「プレミアム付商品券発行事業」への支援を継続するなど、実効性のある地域経済の活性化に取り組みます。
・企業誘致活動については、「歌志内市産業振興アドバイザー」の助言や情報提供を得ながら、誘致実現に向け、取り組みます。
・オープンから2年を迎える「スーパーマーケット」は、地域の賑(にぎ)わいの醸成につながるよう併設する地域交流施設の効果的な活用に努めます。

◇鉱業の振興
・北海道電力株式会社奈井江発電所及び砂川発電所の令和9年3月末での廃止が決定され、空知炭礦(そらちたんこう)グループによる露頭炭採掘の終了が見込まれていることから、石炭エネルギーに代わる再生可能エネルギーへの取り組みを進めるため、関係企業とともに風力や太陽光発電などの可能性について、調査・研究に取り組みます。