くらし 国民健康保険からのお知らせ

■令和7年度の改定内容
◇標準保険税率に基づいた改定
令和7年度は、北海道より示された国保事業費納付金と標準保険税率を基に税率の試算を行った結果、右記のとおり税率の変更はありません。

◇地方税法施行令の改正に基づいた改正
法定限度額の改正により、賦課限度額の上限が変更となり、後期高齢者支援金分が2万円の引き上げとなります。

■国民健康保険税のしくみ
[1]令和7年度賦課方式
一世帯あたりの国保税は(1)医療保険分(2)後期高齢者支援金分(3)介護保険分の合算額になります。
※(3)は40～65歳の誕生日を迎えるまでの人

[2]令和7年度税率・単価

※所得割=(被保険者の前年所得ー基礎控除430,000円)×税率
※年間保険税=所得割+均等割+平等割

■非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置
解雇や倒産など非自発的な失業により職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入する人への軽減措置があります。詳しくは問い合わせください。

今年度の国民健康保険税納税通知書は、6月中旬に郵送する予定です。

問合せ先：国保医療課
【電話】33-3131(内線1161)