くらし 令和7年度 教育行政執行方針(1)

教育長　小野寺　則之

1　はじめに
令和6年度福島町議会定例会3月会議の開会にあたり、町民の皆さまをはじめ町議会議員の皆さまに、教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。

デジタル化の進展や国際社会の変容、地球温暖化など、刻々と変化する社会にあって、新しい時代に必要となる資質・能力の育成が求められています。
よりよい教育を通じ、よりよい社会を創るという目標を共有し、地域と連携・協働しながら未来の創り手である人材を育成するため、生きる力を育むことが重要となります。
児童生徒や若者がふるさとに誇りと愛着を持ち、将来への希望をもって成長できるような教育行政に取り組んでまいります。

以下、教育委員会として令和7年度に重点的に取り組む施策について申し述べます。

2　福島商業高校の魅力化
福島商業高校の令和7年度入学者の出願状況は、20名となっており、町内4名、渡島管内2名、その他道内8名、道外から3都県6名と、多様な地域の生徒から出願がありました。
全国募集が3年目を迎え、在校生がその魅力を発信し続け、福島商業高校の教育内容や特色についての認知度が全国的に高まってきたためと考えております。
引き続きホームページでの情報発信、インターネットでの学校説明会、札幌市および東京都で行われる対面形式での説明会、オープンキャンパスなどで福島商業高校の魅力を発信してまいります。
なお、本年度は初めて、大阪府で行われる対面形式での説明会に参加することとしております。

また、高校魅力化を推進するため、民間事業者と協力しDX人材の育成授業や、ドローンを操縦体験する講習会を引き続き実施してまいります。
このほかノートパソコンの無償貸与、地域課題探究学習の講師派遣費用、各種資格取得、進学・就職対策、給食の無償提供などの支援を継続して行ってまいります。

3　青少年交流センター
令和5年4月にオープンした福島町青少年交流センターは、令和6年度の増築事業により、合計で51室となりました。
令和7年度は1年生14名、2年生19名、3年生5名の計38名が入居する見込みとなっております。
本施設は、福島商業高校に全国からやってくる生徒にとって、大きな魅力のある施設となっていることから、今後とも生徒が安心して暮らせるよう運営管理に努めてまいります。
令和7年度は施設の増築に伴い、地域おこし協力隊のハウスマスター1名を増員し2名体制とすることで、入居生徒への生活・進路支援の充実を図ってまいります。
また、高校生が小売業やコンブ養殖など町内産業の担い手として、また、福島大神宮例大祭をはじめとした各種イベントへの参加者が増えてきており、活気ある町づくりの一助となるよう取り組みを進めてまいります。