くらし 令和7年度 教育行政執行方針(2)

4　学校教育
(1)学力の向上
インターネットをはじめとした情報化、人工知能(AI)の活用など急速に変化する時代にあって、これからの社会に対応する資質・能力の育成が求められています。
そのため、興味関心を持ち自ら取り組み、振り返って次につなげる「主体的な学び」、いろいろな人と関わり、自分の考えを広める「対話的な学び」、情報を精査し、課題を見出して解決策を創造するなど「深い学び」の3点が学習指導要領に示されており、これらを意識した教育活動を実践することが重要となります。
福島町の小・中・高校では、地域の課題を調べ(社会)、データを統計的に処理し(算数・数学)、解決策を自分の言葉で考え(国語)、プレゼンテーションにまとめ(情報)、相手に向けて発表する「地域課題探求学習」を行っています。
本年度も福島町の産業、自然、文化を学ぶ「主体的・対話的で深い学び」の取組を推進してまいります。

(2)教職員の資質向上と働き方改革
児童生徒によりよい教育を行うためには、教職員の資質能力の向上が欠かせません。
令和5年度に設立した「福島アカデミー」は、町内小・中・高校の横断的な組織として教職員研修、児童生徒交流などを積極的に行ってきました。小・中・高校の連携がより図られ、福島町教育の諸課題に総合的に取り組む組織となるよう支援・助言してまいります。
また、AIドリルの活用研修会や、特別支援教育講演会など町独自の研修会を開催し、資質能力の向上に努めてまいります。

昨今、教職員の働く環境の改善が課題となっています。福島町では月40時間以上超過勤務している教職員は比較的少ないものの、町全体で勤務時間の縮減に努力していかなければなりません。
令和6年度には学校だよりの全戸配布・回覧を止め、ホームページを充実することで、各学校の教育内容がわかるよう取り組んできたところです。
令和7年度においては、授業時数の適正な設定、夏季、冬季、学年末・学年初めの各休業期間について確認し、余裕のある学校運営となるよう検討してまいります。

(3)ICT教育の推進
渡島管内の他町に先んじて整備した「1人1台端末」が7年を経過しようとしており、更新が急務となっております。
これまで小学校1年生から中学校3年生まで全員にiPadを整備しておりましたが、今回の更新では小学校低学年は直感的な操作がしやすいiPadを、小学校3年生以上にはクロームブックを整備することにしております。
端末の購入は公立学校情報機器整備事業補助金を活用するとともに、北海道教育長が会長の「共同調達会議」に参画し、全道規模の入札により購入いたします。
また、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、小学校1年生から中学校3年生までの5教科を網羅しているAIドリルを整備し、授業での活用や持ち帰りによる家庭学習に活用してまいります。
情報処理、ネットモラル、タイピングなど、これからの社会において必須の能力となりますので、引き続きICT支援員を配置し、各学校のICT教育が進むよう取り組みを進めてまいります。

(4)部活動の地域移行
令和6年度は渡島西部4町において、本格的に野球とバスケットボールを拠点校方式による部活動として協定を結び、円滑な運営に取り組んでまいりました。
学校に部活動がなくても野球とバスケットボールがやりたい生徒は、知内町および福島町の拠点校に所属して活動ができるようになり、また、大会参加時のバス運行も4町が連携し、効率的な運行に努めてきたところです。
一方、休日の指導者の確保や、通常練習の保護者送迎が課題となっており、令和7年度はこれらの課題に4町でどのように対処していくか、引き続き検討いたします。

令和6年12月に開催されたスポーツ庁の有識者会議において、これまでの「地域移行」から「地域展開」という表現に変更し、休日の部活動の地域展開を原則令和13年度までに達成することを目指すことが確認されました。
福島町において、「福島町部活動地域移行体制整備連絡協議会」を令和5年7月に設置し継続的に検討してきたところです。令和6年度は中学校の部活動顧問に、より詳細なアンケートを実施し、小学校高学年の児童にも意向調査を実施して進むべき方向性を検討してきました。
令和7年度においても、引き続き課題解決に向けた協議を行ってまいりますが、国の動向を受けて当町においても令和13年度までに休日の地域展開を達成するよう取り組みを進めてまいります。

(5)教育施設の維持管理
令和5年夏の猛暑を受け、令和6年に各学校に冷房設備の導入を進めてきたところです。北海道においても年々暑さが厳しくなっており、令和7年度も引き続き児童生徒が良好な環境で学習できるよう、適切な運用に努めてまいります。
教育施設の維持管理については、令和3年2月に「教育施設等長寿命化計画」を策定し、町財政の状況も勘案しながら、計画的な維持管理を図ってまいります。

(6)学校給食
学校給食は、児童生徒の栄養バランスのとれた食事を提供することにより、心身の健全な発達を促す切な教育活動です。令和7年度においても、児童生徒が安心しておいしく食べられる給食の提供を進めてまいります。
福島町産米の使用については、令和3年度から70%超の使用率となっておりましたが、令和5年度の収穫量減少などの影響もあり、令和6年度以降は、使用率が低下する見込みとなっております。引き続き、農業協同組合とも協議を重ねながら、町産米の使用に取り組んでまいります。
また、今後とも地産地消に意を用い、安全・安心で豊かな学校給食の提供に努めるとともに、望ましい食習慣を身に付ける食育の推進を図ってまいります。