くらし 令和7年度村政執行方針 真狩村長岩原清一(1)

※村政執行方針・教育行政執行方針ともに、3月10日の第1回定例議会で述べたものを掲載しております。

■村政執行の基本姿勢
昨年、村長として2期目の任期をスタートさせていただき3ヶ月余りが過ぎようとしています。私はこれまで、「誰もが暮らしやすい未来志向の真狩」を目標として、その実現のための多くの施策に取り組んできました。しかし、これらは村民並びに議員の皆様のご理解とご協力あってこそ成し遂げられるものであります、皆様方には改めまして感謝を申し上げます。

さて、昨年は60ヵ国以上で、世界人口の半数にあたる約37億人に投票の機会があったとされる「選挙イヤー」でした。そのうち、主要国が実施した国政選挙では、全ての既存与党が議席を減らし、米国や英国では政権が交代し、欧州では極右政党が台頭し、世界の民主国家で政治の不安定さが浮き彫りになる結果となりました。また、米国トランプ大統領は、中国などに「貿易戦争」を仕掛ける構えであります。今後、世界の分断化が進み、地政学的にも経済的にもリスクが高まると予想され、多国籍間の協調・協力関係が後退すると懸念されています。そして日本でも衆議院において与党が過半数割れとなり、政策における迅速な決定に不安が強まるところであります。
特に国内では団塊世代の全員が後期高齢者となる「真の高齢社会」に突入する中で、社会保障や労働市場の課題がより顕在化することも考えられ早急な政治解決が望まれる一つに挙げられます。こうした暗たんたる時代だからこそ、地方自治体はより住民の皆さんに寄り添い、暮らしの安心や未来への希望につながるまちづくりを展開しなければならないと考えます。
真狩村では防災対策としてデジタル防災無線の強化や子育て支援としてこども医療費の拡大、教育では児童用タブレット更新とデジタル教材導入を行います。また、65歳から5歳間隔で帯状疱疹ワクチン接種を新たに実施し、高齢者の健康づくりと介護予防の環境充実など、『誰もが暮らしやすい村』の実現に全力をあげるために、村民の皆さんとの直接の対話・触れ合いを原点にしつつ、何よりも村民の皆さんの信頼を大切にして『未来へ繋がる』村づくりを進めていく決意であります。

■行財政について
▽財政の現状と予算編成について
我が国の経済は、長きに渡ったコストカット型経済を脱却するため、「国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定し、その効果を広く波及するための様々な経済対策を行っていますが、経済を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっています。
本村においても、これら国の経済対策の動向に十分注視するとともに、社会経済情勢の変化に柔軟な行政運営を行いながら、活力ある村づくりを進めます。
令和7年度の予算ですが、一般会計と3つの特別会計及び2つの事業会計を合わせた予算総額は35億2037万8千円となり、対前年度比7・9%の増、一般会計予算は29億1914万6千円となり、対前年度比9・1%の増となりました。
一般会計の歳入では、村税で、農業所得の増加や個人住民税の定額減税が終了することもあり、前年度から1730万3千円増額の課税標準額2億3435万4千円を見込みました。収入割合が54・1・%を占める地方交付税は、実績と国の動向などを勘案し、前年度から6千万円増額の15億8千万円を見込んでおります。また、不足する財源については、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金を、8211万3千円取崩し、収支の均衡を図りました。
歳出では、スクールバス購入や高校のエアコン設置工事などの完了による減額があるものの、総務費で、自治体情報システムの標準化移行や交流プラザ改修工事などにより8043万9千円の増額、土木費で、除雪専用車の購入や橋梁長寿命化工事など、1億3361万5千円の増額、農林水産業費で、道営水利施設等保全高度化事業などにより3254万7千円の増額となり、総額で前年度を9・1%上回る予算編成となりました。
行政全般にわたるコスト意識を一層高めながら、経費の節減による予算の執行と村税をはじめとする積極的な歳入の確保を図り、安定した財政基盤の維持に努め、地方創生に対応した行政事務などのサービス向上に努めます。

▽安全で安心な村づくりについて
近年、全国各地で、地震、大雨、暴風などによる自然災害の激甚化・頻発化は目に見える形で進んできており、比較的に災害が少ない本村においても、いつ発生してもおかしくない状況にあります。
災害は、いつ・どこで起きるか予測ができません。今後も災害時に備えた非常用食料等の備蓄を計画的に進めるとともに、災害意識の高揚を図りながら防災体制の強化を図ります。
消防・救急については、行政の重要な責務であることから、村民の生命・財産を守るため、地域の火災予防体制に万全を期す地域消防力の向上を図ります。
また、地域住民の最も身近な存在である消防団についても、団員定数を確保しながら必要な安全装備品の整備等を進め、現場活動の向上と活性化に努めます。
交通安全対策については、村民の交通安全意識の啓発に努めるとともに、関係機関と連携しながら、各種の取組みを推進します。
消費者行政については、国の財政支援を活用し、7町村で整備した「ようてい地域消費生活相談窓口」を維持するとともに、消費者相談体制の整備を積極的に推進するなど、消費者の安全・安心を確保するための消費者行政に取り組みます。