くらし 令和7年度教育行政執行方針(3)

○地域とともにある学校づくりの推進
学校と家庭や地域が一体となって子どもを育むとともに、教職員一人一人が個性・能力を十分に発揮できる学校づくりを推進することが重要であります。このため、グランドデザイン(学校経営方針)の公表や学校だよりによる教育活動の情報発信など開かれた学校づくりの取組を推進するとともに、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)や地域学校協働活動推進事業との連携を図りながら、地域に開かれ、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
学校における働き方改革につきましては、令和5年度より北海道教育庁の働き方改革推進事業推進校の指定を受けている留寿都小学校の取組が村立学校全体の取組となるよう維持、推進して、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めます。
また、学校が保護者や地域住民の期待に応え、子どもたちの力を最大限に伸ばしていくためには、管理職がリーダーシップを発揮して学校運営に当たるとともに、教職員がそれぞれの力を発揮できる環境づくりが重要であります。令和6年度に初めて実施した教員に子育て支援策等の村の施策や農業、観光等の村の産業を紹介するとともに村の景観を実際に見てもらうことで地域を知ってもらう取組は、非常に好評で成果も見えておりますので、令和7年度も引き続き、取り組んでまいります。

○教育環境の充実
令和7年度は、令和2年度にGIGAスクール構想で整備した小中学校の児童生徒1人1台情報機器端末の更新を行います。
小学校は104台、中学校は43台、計147台の整備で、1台当たりの所要額は55,000円となっていますが、この外に1台当たり4,400円の初期設定費用を要し、これらに対して、補助基本額55,000円で、補助率3分の2の補助金が交付される見込みです。
この補助金は、北海道が国費を財源に設置する北海道公立学校情報機器整備基金を活用して交付されるもので、この補助対象となるためには、北海道公立学校情報機器整備共同調達会議を通じての共同調達でなければならないとされているので、この共同調達により整備するものであります。
また、補助対象とはなりませんが、同じく令和2年度に整備した小中学校の教師用情報機器端末、小中各15台、計30台についても、この共同調達の中で整備します。
更に、令和2年度と令和3年度で整備した留寿都高等学校の1人1台情報機器端末の更新も行います。こちらも補助対象とはなりませんが、生徒用70台、教師用18台、計88台についても、この共同調達の中で整備します。
この外、教育環境の充実につきましては、教育活動を円滑かつ効果的に推進するため、教育機器や教材備品などの計画的な整備に努めてまいります。

【IV】義務教育学校施設整備並びに開校準備について
続きまして、義務教育学校施設整備並びに開校準備についてということで、非常に大きな意味を持つ方針となりますので、学校教育についてとは別に、申し上げさせていただきます。
令和4年度教育行政執行方針では「義務教育学校導入も選択肢に加えた小中一貫教育を見据えた小中連携の推進について」ということで、令和5年度教育行政執行方針では「義務教育学校移行の検討について」ということで、令和6年度教育行政執行方針では「義務教育学校移行に向けての施設整備について」ということで、義務教育学校への移行に関する教育委員会の考えをお示ししてきたところですが、令和6年度に実施した「留寿都村義務教育学校増築・改修工事基本設計」を踏まえ、令和7年度はいよいよ「留寿都村義務教育学校建設校舎屋体増改修工事実施設計」ということで、施設整備に着手することとなります。
また、義務教育学校は令和10年度の開校を目途としておりましたので、その間3年間ありますが、必要となる準備事務を進めるのに決して余裕のある期間ではなく、令和7年度早々には、これらの事務を本格的に開始いたします。

○留寿都村義務教育学校建設校舎屋体増改修工事実施設計
実施設計業務に並行して補助金等の財源確保を詰めていくこととなりますが、昨今の建設費用の高騰は、単純に所管省である文部科学省の交付金だけを当てにしていては、自己資金を圧縮することは叶いません。
そこで、本村は、令和4年1月にゼロカーボンシティ宣言を行っていること、令和5年1月に留寿都村再生可能エネルギー導入推進計画を策定していること及び令和6年1月に留寿都村地球温暖化対策実行計画を策定していること等を踏まえ、地球温暖化対策を進める上でも再生可能エネルギーを活用した施設にする必要があるので、新増築部分には、太陽光発電システム(注1)及び蓄電池(注2)並びに地中熱ヒートポンプシステム(注3)、更には、子どもセンターぽっけの建設でその有効性が確認できているアースチューブ(注4)も導入することで、事業費が増加したとしても、有利な助成金等を得ることで逆に自己資金を圧縮することができないか検討してまいります。

(注1)太陽光発電システムとは、太陽から降り注いだ光エネルギーを太陽光パネルで吸収し、電気エネルギーへと変換して利用する仕組みのことです。
(注2)蓄電池とは、電気エネルギーを蓄えておき、必要なときに電気エネルギーに戻して使う装置のことです。蓄電池は、名前の通り電池と同じ原理で動作しますが、電池は一度使い切ると再充電できないのに対し、蓄電池は何度も充電と放電を繰り返すことができます。
(注3)通常のエアコンやエコキュートは空気を熱源としたヒートポンプ空調、給湯装置であるのに対して、地中熱ヒートポンプシステムは、地中の熱を熱源としたヒートポンプシステムです。地中の温度は外気に比べて安定しており、これを用いればヒートポンプの効率が高くなるため、地中熱ヒートポンプシステムを用いることにより、CO2排出量削減による地球環境保全、ランニングコスト低減が可能です。
(注4)アースチューブとは、採り込んだ外気を地中に埋設した管を通して室内に送り込む手法です。地中は、年間を通じて温度が安定しているため、地中を通る際、冬の冷たい空気や夏の暑い空気をやわらげ、冷暖房の負荷を軽減します。