くらし 令和7年度教育行政執行方針(4)

○義務教育学校開校準備事務の本格的開始
子どもたち一人一人の将来の選択肢を幅広く担保するためにも、基礎学力の保障は教育に課せられた最たる使命であり、義務教育段階9年間を見通した系統的な施策の強化が必要であり、本村の義務教育学校は、正に、これに沿うものでなければなりません。
昨年8月の定例教育委員会において、義務教育学校の学制(発達段階の特色に応じた学年段階の区切り)は、4-3-2制、つまり1年生から4年生までを1区切り、5年生から7年生までをもう1区切り、残る8年生と9年生でもう1区切りとすることを決定しております。
また、3年生から専科授業を導入することとし、書写、音楽、図工・美術、英語にあっては、1年生から専科授業を導入することも決定しております。
なお、認定こども園の運営の項でも申し上げましたが、令和6年度から認定こどもに英語教室を導入したことを踏まえ、義務教育学校に先駆けて、令和7年度から小学校1年生、2年生にも、3年生に準じた外国語活動の時間を導入することといたします。
これらを踏まえまして、保護者と地域から選出された委員に学校、教育委員会事務局が加わった「留寿都村義務教育学校開校準備委員会」による検討を本格的に開始いたします。
なお、義務教育学校の開校は、本村の活性化を図る重要プロジェクトでもございますので、特別交付税で必要な財源が措置される総務省の地域プロジェクトマネージャー推進要綱に基づく地域プロジェクトマネージャーを設置して係る事務を処理することといたします。

【V】生涯学習について
生涯学習は、自己の充実や生活の向上のために、人生の各段階での課題や必要に応じて、あらゆる場所、時間、方法により学習者が自発的に行う自由で広範な学習であって、学校や社会の中での意図的・組織的な学習活動のみならず、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動を通じた学びも含むものであります。
本村におきましても、第5期留寿都村社会教育中期計画に基づき、点検・評価を行いながら、各世代の多様なニーズに応じた学習機会の提供や学習成果等が広く活かされる環境づくりに努めてまいります。
また、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の取組による、学校教育と社会教育の連携を通した人材育成の充実を図ってまいります。

○家庭教育支援の充実…(略)

○青少年教育の推進
青少年の健全な心身と豊かな人間性の育成のため、学校・家庭・地域社会が連携しながら、創造性や協調性などを育む良好な環境づくりが大切です。
そのため、地域社会資源などを活用し、多様な自然・社会・文化・スポーツ体験等の活動を行う「なんでもチャレンジクラブ事業」、地域と学校が協働し地域全体で子どもの成長を支える「地域学校協働活動推進事業」及び他地域での活動を通じて心豊かな子どもを育てるとともに仲間づくりやリーダーとしての役割を学ぶ「生涯学習ふれあいの旅研修事業」等を引き続き実施してまいります。
なお、「生涯学習ふれあいの旅研修事業」につきましては、係る費用の2分の1を補助していたものの、交通費・宿泊費の外、施設入園料等の値上がりもあり、参加する世帯の自己負担額も大きくなっているところです。そのため、令和7年度の事業実施にあっては、補助率を3分の2に引き上げた外、就学援助費の対象となる世帯にあっては、補助率を4分の3にする措置を講じております。
また、社会教育事業へのボランティア参加や地域コミュニティを基盤として活動している青年団体協議会の主体的な活動に対する支援を継続してまいります。

○成人・高齢者教育の推進…(略)

○文化芸術の振興及び公民館活動の推進…(略)

○読書活動の推進…(略)

○スポーツ活動の振興
スポーツ活動の振興につきましては、地域住民それぞれが自ら親しみ、生涯を通して気軽にスポーツを楽しめる機会の拡充を図るため、引き続き、運動教室や各種スポーツ教室を開催し、スポーツ活動の振興と健康増進を含めた活発なスポーツ活動を支援してまいります。
また、スポーツ推進委員や各スポーツ団体等、更には、新たに設立された特定非営利活動法人(NPO法人)である留寿都村総合型クラブ-Rusutsu United(ルスツユナイテッド)-と連携を図りながら、スポーツ少年団などの各種スポーツ団体活動を奨励するとともに、国際的リゾート、ルスツリゾートスキー場が立地するという本村の恵まれた環境を活かし、ウィンタースポーツを奨励するために、引き続き、スポーツ活動奨励事業によるスキーリフトシーズン券購入費の助成を行ってまいります。