- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道岩内町
- 広報紙名 : 広報いわない 2025年4月号
■健やかなまちづくりの実現にあたって
◎行財政運営の強化
財政運営につきましては、社会保障費や人件費の増加、物価高騰等の影響により、歳出においては、経常経費全体の増大が続いている厳しい状況下ではありますが、子ども・子育て支援の充実や産業振興プランに掲げるアクションプランの実行など、「健やかなまちづくり」の実現に向けた事業を進めてまいります。
歳入においては、行政運営の基本である「財政の安定化」を実現するため、ふるさと納税等の財源を有効に活用するほか、新たな歳入確保に取り組むとともに、町有財産の有効活用と未利用財産の処分等による自主財源の確保を積極的に実践してまいります。
町税の収納対策につきましては、現年度収入額の確保に努めるとともに、納期内納税者との公平性の観点から、滞納者及び誓約不履行者に対しては滞納処分に取り組むことで、滞納額の圧縮を図り、自主財源である町税の確保に努めてまいります。
行政運営につきましては、多様化する行政課題を捉え、的確に対応できる職員の育成を図るため、本年度から北海道大学と連携した政策形成研修などを進め、人材の確保・育成等により組織力を高めながら、引き続き行政運営・行政サービスの向上に努めてまいります。
◎財源確保の取り組み
ふるさと納税につきましては、制度改正に伴う経費率の抑制に向けた取り組みにより、主力となる水産加工品を中心に寄附件数・寄附金額が共に伸びておりますので、昨年末から着手したクラウドファンディング型ふるさと納税も含め、引き続き関係人口の創出・拡大や返礼品の充実を図りながら、納税先自治体として選ばれるよう努めてまいります。
企業版ふるさと納税につきましては、「第3期岩内町総合戦略」に掲げる事業の更なる推進を図るため、本町と縁のある町外企業への積極的なアプローチに努め、企業の皆様に検討、活用いただけるよう効果的な情報発信に取り組んでまいります。
また、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、町が取り組むプロジェクトの内容や成果を町内外へ広くアピールすることで、町の魅力発信と応援して下さる方々の輪が広がるといった効果も期待されることから、共感・賛同が得られる事業選定に努めてまいります。
◎協働への情報の公開と共有化
協働のまちづくりにつきましては、住民と議会、行政がそれぞれの役割のもと情報共有し進めていくものであります。
そのため、行政が発信する「情報提供」と、住民が自ら提言し町政に関わる「住民参画」を両輪として推進していくことが重要であり、町広報紙やホームページ、SNSなどの情報発信ツールを活用した町政情報の積極的な提供と併せ、「私の思い」や各施策に係るパブリックコメントの実施、町内会・自治会、各種団体をはじめとした多くの方々の声を聴く機会を確保するなど、行政と住民が気軽に対話できる環境づくりを推進してまいります。
◎デジタル化の推進
デジタル化の推進につきましては、町民の利便性向上につながる施策について、国の「自治体DX推進計画」や「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、導入・検討を進めており、本年度においては、民間から派遣の専門的知見を有するデジタル専門人材の助言を引き続き取り入れながら、これまで導入してきたデジタル技術活用施策の利用向上に向けた改善・検証を進めるとともに、デジタル知識・技術向上に向けた職員研修を実施するなど、DXに向けた取り組みを進めてまいります。
マイナンバーカードにつきましては、ICT技術を活用した行政サービスのデジタル化に伴い、身分証明や健康保険証としての利用をはじめ身近な場面での利用機会が拡充されることから、全ての町民の皆様が安全・安心なデジタル社会のメリットを実感してもらえるよう、引き続き制度の周知と普及促進に取り組んでまいります。
◎SDGsの取り組み
持続可能な開発目標(SDGs)につきましては、世界的なテーマである「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、住民一人ひとりが主役となり達成に向けて行動することが求められております。
町では「岩内町総合振興計画」の基本施策毎にSDGsの目標を関連付けており、将来に向けて確実に前進するためには、町民・事業者・行政が連携して取り組むことが重要であることから、引き続き、児童・生徒に向けた啓発活動をはじめ、意識の醸成を図るための施策を講じながら、SDGsの理念の普及に努めてまいります。