くらし 令和7年度 町政執行方針(全文)(5)

◆4　地域を支える安全・安心
◎地域防災対策
地域における防災力の強化につきましては、台風や地震など多発化・大規模化する有事に備え、実践的な防災訓練や防災出前講座などを通じて、防災・減災意識の向上を図るとともに、自助・共助・公助による取り組みを強化し、安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
避難所につきましては、円滑な開設・運営のため、防災資機材や非常用備蓄品の計画的な整備を進めていくとともに、各種研修会による防災従事者の技術向上に努めてまいります。
災害時の避難行動要支援者への対策につきましては、対象者名簿の整理を継続し、福祉部局や関係機関及び町内会・自治会との連携を強化し、引き続き対象者ごとの避難計画(個別計画)の策定作業を進めてまいります。

◎原子力発電所等安全対策
原子力発電所につきましては、事業者による原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に基づく「泊発電所3号機の原子炉設置変更許可」に係る審査上の論点について一通りの説明が終了したことから、今後の国等の動向を注視し、丁寧な対応に努めてまいります。
原子力防災対策における「泊発電所周辺地域原子力防災計画」につきましては、最新の知見等を踏まえた原子力災害対策指針及び北海道地域防災計画(原子力防災計画編)の見直しに沿って改訂してまいります。
原子力防災訓練につきましては、様々な複合災害を想定し、いついかなる状況においても的確に対応できるよう、北海道及び関係市町村等と連携して実施してまいります。

◎暮らしの安全対策
町内会・自治会等が管理する防犯街路灯につきましては、設置費及び電灯料に対する補助を行い負担軽減を図るとともに、地域の犯罪抑止を目的とした防犯カメラにつきましても、補助制度を継続し安全・安心に暮らせる地域づくりを推進してまいります。
消費者対策につきましては、巧妙化する特殊詐欺の被害防止が喫緊の課題であることから、引き続き岩内警察署、岩内消費生活相談センター、岩内消費者協会、岩内地方防犯協会などと連携し、消費生活に関する啓発活動に努めてまいります。

◎環境生活対策
ごみ対策につきましては、今後も一層のごみの減量化・資源化に取り組みながら、引き続き収集体制の効率的な実施方法を検討してまいります。
また、家庭ごみ・資源物分別ガイドなどをスマートフォンで確認できる分別促進アプリの利用拡大を図り、ごみの出し方や分別ルールの周知に努めてまいります。
不法投棄につきましては、巡視と迅速な対応、啓発活動等に加え、関係機関と連携し、対策の充実・強化に取り組んでまいります。
合葬墓の整備につきましては、関係者との協議結果や他の自治体における事例等をもとに、時期や規模などの具体的整備内容を検討してまいります。

◎ゼロカーボンの推進(再生可能エネルギーの推進)
ゼロカーボンの推進につきましては、昨年度策定した「岩内町ゼロカーボンビジョン」により、地域住民や事業者との連携・協力による脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの推進に際しましては、環境への配慮を図るため促進区域や保全区域などを明確化するゾーニングマップの作成に取り組んでまいります。
また、本年度から「岩内町地球温暖化対策実行計画」に基づく「脱炭素」と「災害対応力向上」の取り組みとして、順次、公用車のEV化を進めるとともに、役場庁舎に再生可能エネルギーを活用した充電設備等の整備を検討してまいります。
再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされる洋上風力発電につきましては、「岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合」の構成町村の一員として、広域連携による「促進区域」の指定に向けて地域関係者の理解促進が図られるよう努めてまいります。

◎広域交通アクセスの整備
広域交通アクセスにつきましては、後志自動車道の共和ICを含む倶知安余市道路の工事が着実に進捗しており、一日も早い完成と岩内共和道路との接続、さらには黒松内までの早期事業化などの実現に向けた要望活動を関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
また、北海道新幹線の新函館北斗・札幌間の早期完成、二次交通アクセス網の整備・充実等につきましても、関係機関と連携しながら要望活動に取り組んでまいります。

◎地域公共交通の確保
ノッタライン及び円山地域乗合タクシーにつきましては、全体的なバランスや安全面を考慮した運行ルートの確保に努めながら、引き続き地域住民の利便性や交通手段をもたない高齢者等の外出機会が確保されるよう、持続可能な運行を図ってまいります。
また、運転免許証自主返納者に対する町内循環交通共通利用券の交付を継続するとともに、キャッシュレス決済による利便性の向上を図るなど、新規利用者の開拓や利用促進に取り組んでまいります。
広域的な地域公共交通の確保につきましては、北海道後志地域公共交通活性化協議会が策定した「北海道後志地域公共交通計画」により、地域住民の生活や地域の観光などを支える持続可能な移動手段の確保に努めてまいります。
乗合バス路線につきましては、バス事業者や沿線自治体との連携・協議を重ねながら、路線の維持・確保等に係る必要な支援や対応について検討してまいります。