くらし このまちのデザイン2025 令和7年度町政執行方針

■ともに躍動するまちづくりを目指して
奈井江町長　三本英司

人口が5千人を下回る中で、各界各層、多くの皆さんから意見をいただきながら、昨年、次の10年を見据えた第7期まちづくり計画を策定いたしました。
国では、10年前に地方創生を開始して以降も人口減少や少子高齢化に歯止めがかからず、物価高騰や地域経済の低迷、地域コミュニティの衰退など、社会情勢が急速に変化する中で、「地方創生2・0」が始動しました。
「地方創生2・0」では、人口減少を受け止めながら、人口規模が縮小しても経済の成長や社会を機能させる適応策を講じていくとしており、これからの地方自治体には、より一層地域の特性を生かしながら、少子高齢化や人口減少の進展に的確に対応していくことが求められると、日々実感しているところであります。
第7期まちづくり計画では、まちづくりのテーマに包含されるように「多様な交流を通して誰もが活躍すること」「より一層やさしさとおもいやりのあふれるまち」への思いを込めて策定したところであります。
この思いを、町民の皆さんに広めながら、「ないえ」らしさを発揮できる事業にチャレンジし、20年先、30年先まで持続可能なまちを目指して新たなまちづくりを進めて参りますが、現在、奈井江町は、まちづくりにおいて大きな過渡期を迎えております。
80年間積み上げてきた奈井江町の歴史をしっかりと踏まえた上で、変化を恐れずまちづくりに取り組むとともに、国の「地方創生2・0」と同調しながら、第7期まちづくり計画を着実に推進するとともに、国や北海道をはじめ、近隣市町、関係団体とも一体となって「楽しむ奈井江町」を目指して参ります。
～町政執行方針より～

(1)誰もが躍動する共奏のまちを目指して
新たな取り組みとして、ふるさと納税の中間処理業務を「ないえ共奏ネットワーク」が行うほか、空き家・空き店舗対策として、チャレンジコンテストの参加者など人とのつながりを広げながらパイロット事業を行うとともに、特産品の開発支援など既存の事業者とも連携して参ります。
また、少子高齢化などによる町内会役員の担い手不足や自治会離れ等、地域活動の停滞・形骸化が進んでいることから、アンケート調査や住民議論を踏まえ、新たな地域コミュティの方向性を町民のみなさんとともに議論して参ります。

(2)豊かな自然の中で、安心・安全な暮らしを目指して
防災・生活環境の整備として、防災行政無線設備の整備やJアラート受信設備の更新を行うほか、空き家の利活用や解体などの総合的な対策、周囲の生活環境に危害を及ぼす可能性の高い特定空家等の解体助成を実施する「空き家対策」、〝より分かりやすく、使いやすい生活の足〞となる取り組みを行う「地域公共交通の充実」などに取り組んで参ります。
また、子どもたちの発案により始まった「全町一斉クリーン作戦」は、今年で15回目を迎えます。クリーン作戦を継続し、子どもたちの思いを未来につなげるとともに、カーボンニュートラルの目標に向けて地球温暖化防止や自然環境の保護など、環境意識の醸成に努めて参ります。

(3)ともに支え合い、健やかに心豊かな暮らしを目指して
健康増進及び疾病予防対策の推進するため、新たに子宮がん検診の対象者に40歳を加え受診率の向上を図ります。
また、子育て世帯への支援として、子どもの誕生を祝い、道産木材を使用した楽器などのプレゼントを贈るとともに、0歳から3歳までの子育て世帯に紙おむつ用のゴミ袋を配布する「お誕生おめでとう事業」や子どもの健康、豊かな情操を育むため、リズムに合わせて体を動かす「リトミック」を4～5歳児で新たに実施するなど特色ある教育を推進して参ります。

(4)地域とともに学び、広がる未来を目指して
子どもたちの意見が生かされる機会を持ち、協働のまちづくりを進めるため、町内3校で、「町長と語る会」を開催します。
また、奈井江商業高校のまちの活性化を考える地域探求活動や岡山県立高梁城南高校との交流に係る活動費の支援など子どもたちの成長を支えます。

(5)活力ある産業とにぎわいを目指して
本町の農産物は農業者の弛まぬ努力によって、市場や消費者から高い評価を得ているところであり、引き続き、「産地ブランド確立支援事業」「スマート農業推進事業」などの側面的支援を実施して参ります。
また、経営改善普及事業をはじめ、まちの賑わいを生み出すイベント事業など、引き続き、中心市街地や商工業の活性化に取り組む商工会の活動を支援して参ります。

(6)みんなでつくる、住みたいまちを目指して
多様な性の在り方が尊重され、誰もが安心して自分らしく活躍できる奈井江町を目指し、「奈井江町パートナーシップ宣誓制度」を導入して参ります。
制度の導入により、法律上、婚姻が認められていない同性同士の二人を「婚姻に相当する関係」と町が認めることをきっかけとして、差別や偏見をなくし、多様性への理解の促進に取り組んで参ります。

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