くらし 住民税非課税世帯物価高騰対策支援金給付事業について

町では、物価高騰の影響が特に大きいと考えられる令和6年度住民税非課税世帯※に対して、支援金を給付します。支給対象となる可能性がある世帯の世帯主には、1月下旬から順次申請書を郵送しています。対象世帯と思われる場合で申請書が届いていない際は、ご連絡ください。
※基準日(令和6年12月13日)において、世帯主及びすべての世帯員が令和6年度分の市町村民税均等割を課税されていない世帯(市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は含みません)
給付額：給付1世帯につき30,000円
子育て世帯については、18歳以下の児童一人につき20,000円を加算
※給付対象世帯において、基準日以降に生まれた新生児及び別世帯で扶養している児童がいる場合は、申請により対象となりますのでお問合せください。
申請期限：3月14日(金)まで

留意事項：
・本町に課税情報のない令和6年1月2日以降転入者は、令和6年1月1日時点で在住の市区町村が発行する住民税非課税証明書を世帯員全員分(18歳以下不要)添付してください。
・住民税未申告の場合は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料における調査結果を参考にします。調査の結果、課税状況が不明な場合は、住民税申告を行っていただきます。(未申告者のうち18歳以下の方、生活保護被保護者は申告不要)・本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

問合先：
市町村民税非課税要件については役場税務係【電話】76-8011
その他はりふれ福祉係【電話】82-5555