くらし [トピック1]令和7年度 町政執行方針(1)

■はじめに
令和7年度の町政執行にあたり、所信と基本方針を申し上げ、町民の皆さん、町議会議員の皆さんにご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、昨年10月に3期目の町政執行の責任を担わせていただいてから、早くも5カ月が経とうとしております。
この間、原油価格や物価の高騰は長期化の一途をたどり、依然、地域経済や住民生活に大きな影響を及ぼしていることから、地域振興商品券やプレミアム商品券の発行、低所得者などに対する各種給付金の給付など様々な対策を講じてきましたが、今後におきましても、国や北海道などの関係機関と連携を図り、住民生活を下支えするとともに、より一層町民の皆さんの声、現場の声に真摯に向き合い、使命感を持って町政の推進に取り組んでまいります。

■町政に臨む基本姿勢
はじめに、まちづくりに臨む私の基本姿勢について申し上げます。これまで、月形町第4次総合振興計画および第2期月形町創生総合戦略に沿ったまちづくりに取り組んでまいりました。現在の総合振興計画および創生総合戦略は令和6年度が計画の最終年度になります。今までの施策の効果検証をしっかりと行い、令和7年度から始まる月形町第5次総合振興計画につなげてまいります。
月形町第5次総合振興計画では、「みんなでつくる未来ともに歩むまちづくり」を将来像に、基幹産業である農業の振興と農村環境の保全、快適で安全・安心な住環境の整備、人口減少・超少子高齢化社会の到来や頻発する自然災害、デジタル社会の推進、SDGsの推進など、多くの課題に取り組んでまいります。