くらし [トピック1]令和7年度 町政執行方針(3)

■主要な施策の推進
2　活力とにぎわいのあるまちづくり
次に、産業分野について申し上げます。
一つ目は農林業についてであります。
一昨年に引き続き、昨年についても生育期間中の高温障害が心配されましたが、生産者の皆さんによる適切な栽培管理により、各作物の収量、品質ともに平年を上回ることができたと知り、安堵したところであります。
一方、農業を取り巻く環境については、資材、燃油、電気など、さまざまな経費が高騰しており、依然として厳しい状況が続いています。また、昨年の国会で成立した改正食料・農業・農村基本法では、人口減少下でも生産性や付加価値を高めて農業の持続的な発展を図る方針が盛り込まれているところであります。

これらの情勢を踏まえ、本町の基幹産業である農業を守り育てていくためにも、農協をはじめとした関係団体の皆さんとの連携をより一層深めながら、本町の農業の課題を適切に捉え、必要な対策を講じていけるよう全力で取り組んでまいります。
担い手の確保につきましては、国の地域おこし協力隊制度を活用した新規就農者の受け入れを継続的かつ積極的に推進していくとともに、経営移譲前の親元就農者に対する支援制度を新たに創設するなど、新規就農者や農業後継者の育成・確保に努めてまいります。
生産性の向上や特産品の生産振興につきましては、関係団体との連携のもと、作業の効率化や人手不足の解消に有効とされる省力化技術の導入を支援するとともに、施設園芸作物の生産体制を強化する取り組みに対しても引き続き支援してまいります。
森林保全と林業振興につきましては、民有林整備における森林環境譲与税の有効活用を図るとともに、豊かな森づくり推進事業を継続的に実施し、伐採後の植林を通じた森林資源の循環利用と林業の再生が促進されるように努めてまいります。また、町有林の計画的かつ継続的な整備を進め、適正管理・森林機能の維持保全に努めてまいります。

二つ目は商工業と観光についてであります。
商工業につきましては、月形町中小企業等振興基本条例に基づき、地域経済の活性化のため、本町が発注する工事や事業については、地元企業の受注機会の確保が図られるように努めてまいります。
また、長引く原油価格や物価の高騰、電気料金やガス料金、生活必需品の値上げなどが、町内経済に大きな影響を与えています。引き続き月形商工会と連携を図り、プレミアム付き商品券の発行事業や、町内で起業される方への支援、新商品の開発への支援を継続してまいります。
昨年9月1日には保養センターのリニューアルオープンと道の駅の開業を迎えることができました。沢山の方々に来場していただき、今後も皆楽公園エリアを町の観光拠点としてさらなる集客を図るため、温泉、宿泊、飲食をさらに充実させるとともに道の駅との相乗効果を図ってまいります。
また、町民保養センターなどの指定管理を委託している月形町振興公社につきましては、地域プロジェクトマネージャー制度の活用や、引き続き地域活性化起業人制度を活用し、一層の経営改善に取り組むとともに、新しく生まれ変わった町民保養センターなどを、より魅力ある施設にするよう運営に当たってまいります。
観光イベントにつきましては、昨年の夏まつりは花火大会のみの開催となりましたが、当日は沢山の来場者で町内が活気にあふれていました。令和7年度につきましては、つきがたイベント委員会を中心に開催に向けた準備を行ってまいります。