くらし [トピック1]令和7年度 町政執行方針(2)

■主要な施策の推進
これより、令和7年度の施策について、総合振興計画の体系に基づき申し上げます。

1　ともに支え合う健やかなまちづくり
はじめに、保健・医療・福祉分野について申し上げます。
一つ目は保健・医療についてであります。
新型コロナウイルスやインフルエンザをはじめとした感染症の流行が続いています。そのため、これまでと同様に感染症の流行状況や予防対策について周知啓発を図るとともに、感染症予防の決め手となる各種の法定予防接種についても、接種を行う時期や接種料助成などにかかるこまめな情報提供に努めてまいります。
住民健診の結果、月形町では高血圧の方が多いことがわかっています。高血圧は脳血管疾患や心疾患の原因となり、生活機能の低下や要介護状態を引き起こすきっかけになりやすいため、重症化予防が大変重要です。
そのため、若いうちから健康に関心を持っていただけるよう35歳からの健診を進めていくとともに、既に医療受診されている方や高齢者の方々にも重症化予防を目的とした健診の受診を勧奨し、悪化リスクの高い方への保健指導を行っていきます。また、健診の周知や事後指導だけでなく、婦人会や老人クラブなどへの健康講話や健康づくり教室など、広く健康に関心を持っていただく機会を積極的に設けてまいります。
国民健康保険事業につきましては、財政運営の責任主体である北海道および関係団体とも連携し、引き続き健全な事業運営に努めます。また、健康づくり対策では、疾病予防が何より重要です。特定健診や保健指導などを通じて健康増進、医療費の適正化に取り組んでまいります。
町立病院の運営状況につきましては、病床利用率は令和5年度と同程度で推移しており、80パーセント前後を維持しております。外来患者につきましては減少傾向でありますが、精神科の診療を始めるなど、診療の充実や病床機能の変更により、令和6年度の一般会計の負担金は、令和5年度と同程度となっております。
病院の診療体制につきましては、本年4月から総合診療医1人の増員を図り、常勤医師3人体制での診療を行うなど体制の充実を図ります。
町立病院は、本町唯一の医療機関(医科)であります。皆さんが安心して暮らせるよう、持続可能な経営を目指し運営を行ってまいります。
二つ目は、福祉施策についてであります。
令和7年度から、総合保健福祉計画が第3期目に入り、その中の「地域福祉計画」と「障がい者基本計画」についても第3期目の開始となります。これらの計画は、今期から計画期間を10年間から5年間としました。人口減少や少子高齢化の急速な進行などにより、福祉におけるニーズが変化してきていますが、どのような場合であっても、自分の望む場所でその人らしい生活を続けることができるよう、各種支援施策を推進してまいります。
また、全国的に、障がい者や高齢者だけでなく、生活困窮者や引きこもり、単身の子による高齢な親の介護(8050問題)、およびそれらの複合的な問題を抱える世帯などが増加しています。本町でもそのような対象者が増えてきているため、何らかの福祉的支援が必要と認められる人をできるだけ早く発見し、個別の状況に合ったよりよい支援ができるよう、行政区や町内会、各関係機関との密接な連携と協力体制の強化に努めてまいります。
65歳以上の方が人口の4割以上を占める本町において、高齢者の皆さんができるだけ長く町に住み続けられるためにはどのような生活支援のあり方が望ましいのか、検討を重ねてまいりました。
高齢者の皆さんが最も負担と感じている除雪について、これまでは事業者が直接間口除雪を行う「福祉除雪サービス事業」を実施してきましたが、令和7年度からこの事業に代わり、対象となる世帯が除雪事業者などに委託して実施した除雪について、費用の一部を助成する「高齢者世帯等除雪費助成事業」を実施いたします。
高齢者人口の増加に伴い、認知症の方の増加も課題となっています。認知症があっても、地域での在宅生活を続けていけるよう、認知症サポーターの養成とステップアップを図り、見守りや寄り添うような支援ができるよう体制整備を行ってまいります。

三つ目は子育て支援についてであります。
子ども・子育て支援法に基づき「第3期子ども・子育て支援事業計画」を令和6年度末に策定し、令和7年度から5年計画を開始します。子どもをめぐる保健・医療・保育・教育・福祉のほか、環境整備や交通安全、防犯なども含め、様々な支援や配慮を行い、保護者が安心して楽しく子育てができ、子どもがのびのびたくましく育っていけるよう、全庁で取り組んでまいります。
認定こども園、学童保育所ともに人材確保には大変苦慮しておりますが、土曜日の家庭保育など皆さんのご協力をいただいていることにより、平日は手厚い保育体制の維持ができております。
これからも保護者の皆さんが安心してお子さんを預け、仕事に専念することができるよう、指定管理者と協力して保育人材の確保に努めるほか、安全対策や保育環境のさらなる充実も図ってまいります。