くらし [トピック1]令和7年度 町政執行方針(6)

■主要な施策の推進
6　ともに生き、ともに歩むまちづくり
最後に協働・行財政分野について申し上げます。
一つ目は地域コミュニティについてであります。
人口減少や少子高齢化が進む中において、将来にわたって持続可能なコミュニティの形成が大きな課題となっています。地域の信頼関係を醸成するため、行政区活動支援交付金を引き続き有効活用していただくことで、活力ある行政区や町内会活動の運営を推進してまいります。

二つ目は地域活性化・まちおこしについてであります。
地域おこし協力隊につきましては、現在、5名の隊員が着任しておりますが、令和7年度におきましても、引き続き募集を行い、本町の課題解決と定住人口の増加に繋がるように努めてまいります。
ふるさと納税は、令和6年度におきまして、過去に類を見ないご支援をいただきました。全国からいただいたご支援を、町の活性化のために活用させていただくとともに、返礼品の開発などを行い、ふるさと納税寄附金額の維持に努めてまいります。
本町の歴史をまとめた「月形町史」は、発刊から40年以上が経過しています。貴重な歴史的資料が時間の経過により失われないように、月形町史編さん委員会を令和6年度に設置し、月形町開町150年を契機とする新たな町史の編さん事務を進めてまいります。
また、既存の各種町内団体のほか、新たなまちづくり団体やNPO法人などの活動支援を行ってまいります。

三つ目は自治体経営についてであります。
近年、行政ニーズは多様化し専門性も高くなる状況にありますが、職員数には限りがあり、職員一人ひとりの能力向上に努める必要があります。また、限られた財源を有効に活用することで持続可能な自治体経営を進めていかなければなりません。効率的で無駄のない行政運営を進めるため、第7次月形町行政改革大綱の策定に取り組んでまいります。
また、令和6年度に着手しました公共施設等総合管理計画の策定を引き続き進めてまいります。

■令和7年度予算大要
国の令和7年度地方財政対策では、社会保障関係費、人件費の増加や物価高騰が見込まれる中、地方団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額については、令和6年度を上回る額が確保されていますが、本町におきましては引き続き補助金をはじめ新たな財源の確保に努める必要があります。
また、歳出については、長引くエネルギー価格や物価の高騰、施設の老朽化により、物件費や維持補修費についても年々増加傾向にあります。
こうした厳しい状況下、経常経費および事務事業の一層の見直しを図り、最小の経費で最大の効果を上げるように努めてまいります。
令和7年度予算については、新たに策定した月形町第5次総合振興計画に基づき、効果的な事務事業の推進が図られるよう、予算案を編成しました。
※各会計および公営企業会計の予算規模については、14・15ページをご覧ください

■むすび
以上、令和7年第1回月形町議会定例会にあたり、町政執行の基本的な方針と主要な施策について述べさせていただきました。
町長として3期目を迎え、新たなまちづくりのために撒いた種が芽を出し実をつくり、20年後、30年後に月形町に住んでいて良かったと言ってもらえるように、「みんなでつくる未来ともに歩むまちづくり」の実現に向け、町民の皆さん、町議会議員の皆さんの一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、令和7年度の町政執行方針といたします。