子育て [トピック1]令和7年度 教育行政執行方針(2)

■学校教育の充実
3点目は「安全・安心な教育環境の整備」についてです。
特別支援教育では、小学校に支援員を複数名配置し、個の能力に応じた最適な学びを支援し、個を認め合う教育を推進します。
小学校低学年から学習につまずきがないよう、引き続き時間講師を複数名配置し、ティーム・ティーチング指導の充実を図り、きめ細やかな学習指導に努めてまいります。
また、小学校において引き続き専科教員の配置を要請するとともに、教科担任制を導入し、授業の質の向上と義務教育学校の開校に向けて準備を進めます。
英語教育では、外国語指導助手および小・中学校それぞれに時間講師を配置し、教科担任との複数による指導体制を強化して、積極的に英語が使える子どもの育成を図ってまいります。
また、授業で学んだ英語力を、英検IBAやESGなどを活用して分析し、授業改善や英語教育の充実を図るとともに、小学生から実用英語技能検定の受験料を助成し、受験率の向上を図ります。
さらに、一定水準以上の英検合格者に対しては、青少年健全育成基金を活用した海外派遣助成制度を継続してまいります。
また、「花の里こども園」にも外国語指導助手を派遣し、幼少期から外国文化に触れる活動を支援してまいります。
子どもの生命を守るために、健康教室、防災や交通安全、防犯などに対応する実践的な安全教育を関係機関と連携して実施します。
令和7年度も小・中学校合同による1日防災学校を実施するとともに、地域で開催される防災訓練への参加を促します。
本町においては、冬期の暴風雪時の児童・生徒の安全を確保することが重要です。学校と教育委員会の連絡体制を強化し、気象予報や近隣の学校の措置状況を踏まえて、できるだけ早い段階で臨時休校などの判断を行い、保護者の不安や仕事に影響が出ないよう配慮してまいります。
「月形町通学路安全対策プログラム」に基づき、通学路の危険箇所を現場で確認し、必要な対策を関係機関と連携しながら安全・安心な通学路の確保を図ってまいります。
スクールバスの運行については、安全・安心な運行に努めることはもちろんのこと、運転手に対し定期的に安全教育を行うよう委託業者に指導してまいります。
教職員には、校内研修をはじめ、専門的知識や指導力のスキルアップに向けた各種研修会への積極的な参加を促し、資質の向上を図ってまいります。
また、教職員の働き方を改善し、健康でいきいきとやりがいを持って勤務することができる環境を整え、教職員の悩みや不安を早期に解消できるように、ストレスチェックをはじめ教職員の心身の健康の保持につとめます。

4点目は「地域とともにある学校づくり」です。
義務教育学校の開校に向け、小中PTAの統合や学校運営協議会の学校運営への一層深い参画の在り方について検討を進めてまいります。
学校運営協議会では、定期的に授業参観や学校評価を実施し、CS通信を随時発行して、活動の様子をお知らせしてまいります。
また、義務教育学校の開校に向けて、PTAとも連携し行事などへの関わりなども模索してまいります。
月形町教育振興会は、「月形の子どもは月形で育てる」という共通の目標・ビジョンのもと、こども園から高校まで、本町の教育に携わるすべての教職員で構成しています。こちらも義務教育学校の開校に向け授業交流や連携した学校行事の実践などを通じ、校種間連携・協働の取り組みを一層進めてまいります。
休日の部活動の地域移行については指導者の確保が課題となっています。当面は教職員の協力を求めるとともに、社会教育事業での支援や町内のスポーツ団体などに協力をお願いし、児童・生徒の指導に支障のないよう努めてまいります。
月形高校の存続は町の重要課題の一つであります。
学区内の生徒が大幅に減少する中、本町においても進学や部活動などを理由に、生徒が町外の学校を目指すようになり、月形高校の令和5年度の入学者数は開校以来初めて10名を切るという大変厳しい状況になりました。北海道教育委員会は令和5年度に「これからの高校づくりに関する指針」の改定を行いましたが、引き続き1学年の在籍者数が2年連続して10名を下回った場合には、3年後には募集停止とする方針は変わりません。
そうした状況を踏まえ、令和5年度途中から全国募集を開始し、何とか1名の留学生を確保できる見通しとなりましたが、依然として厳しい状況に変わりはありません。
進学に対応できる体制の他、これまで校区内の中学校から評価されている、支援が必要な生徒の受け入れについても積極的に進めたいと考えております。加えて、町外の高校に通学する生徒に対しては、引き続き各種模擬試験や検定試験の受験料などの一部助成を継続してまいります。
町民の皆さんのご理解とご協力をいただき、月形高校の一層魅力ある活動が図られるよう支援してまいります。