- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道妹背牛町
- 広報紙名 : 広報もせうし 令和7年4月号 vol.773
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■項目
▽事業名
事業費
・Pick Upについては事業内容も記載
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■総務費
▽定住促進支援事業(住宅新築支援事業外12事業)
3,761万4千円
・移住・定住を進める12事業の中で、高校通学費等支援については、公共交通機関の値上げに伴い、年間2万4千円→年間3万円に助成額を増額。民間賃貸住宅家賃支援では、単身世帯の助成額を6千円→1万円、夫婦世帯を8千円→2万円、子育て世帯を1万円→2万5千円に増額し、助成期間をそれぞれ最大36カ月から60カ月分に拡充します。
▽福祉施設公共施設群MG(マイクログリッド)実施設計委託
2,200万円
・脱炭素社会の実現に向けて、診療所や老人保健施設が隣接している福祉施設群に太陽光発電設備などを導入するためのマイクログリッド実施設計委託料。令和8年度に着工する計画です。
▽案内看板改修工事
100万円
・令和6年9月の子ども議会で提案された「道道沿いに目立つ看板」を設置するための工事費用。看板デザインは、小中学生のアイデアを採用する予定です。
▽温泉優待券配布事業
484万5千円
・小学生以上の町民1人につき3枚の優待券を配布し、温泉の利用促進を図ります。
▽地域おこし協力隊活動費
2,866万9千円
・ふるさと納税返礼品業務、ベトナム人技能実習生のサポート支援(日本語学習・通院・買い物など)、温泉サウナで
の熱波師としての活動を予定しています。
▽役場庁舎等改修実施設計委託
1,672万円
▽広報誌作成委託
600万円
▽総合行政・戸籍情報システム標準化対応
3,426万9千円
▽ふるさと妹背牛応援寄附返礼費用
3億5,421万8千円
▽町・温泉PR広告料
220万円
■民生費
▽子ども家庭支援事業
555万1千円
・従来の母子保健に虐待予防や個別相談支援などの児童福祉機能を加えた「妹背牛町子ども家庭センター」を開設し、妊産婦及び子どもやその家族などの多様なニーズに応えるための支援体制の整備を図ります。
▽高齢者温泉入館料助成金
280万円
・70歳以上の方を対象に、温泉ぺぺルの入館料200円引きの助成を実施しており、回数の上限を年50回→年100回に拡充します。
▽わかち愛もせうしひろば運営
163万7千円
▽重層的支援体制整備事業委託
1,337万4千円
▽社会福祉協議会交付金
753万6千円
▽水道料金等助成(子育て世帯・高齢者世帯)
419万2千円
▽児童手当
3,074万5千円
▽除雪・配食・外出・短期宿泊事業
754万8千円
▽高齢者等交通費助成
126万9千円
▽福祉灯油助成
289万円
■衛生費
▽ようこそ赤ちゃん助成金
252万4千円
・妊娠出産交通費助成や誕生祝金などの助成を継続します。
▽各種検診事業(予防接種含)
2,079万3千円
▽各医療費助成
1,810万円
▽火葬場建設費
1,273万2千円
■農林水産業費
▽新規就農者支援事業
174万円
・認定新規就農者に対して「年50万円×3年」の助成などを行います。
▽新規就農者誘致事業
68万9千円
・新規就農フェアへの参加などにより、新規就農者の確保を図ります。
▽農産加工センターエアコン設置工事
429万円
▽低コスト生産対策事業助成金
150万円
▽農業研修者受入農家支援事業
45万円
▽狩猟免許等取得更新費用助成金
18万1千円
▽多面的機能支払対策事業(農村環境保全活動)
1億2,907万6千円
▽道営負担金事業
1,275万円
■商工費・土木費
▽稲穂団地F棟建設工事
1億2,555万4千円
・稲穂団地F棟(1棟4戸)の建設費。
▽商工会助成(住宅リフォーム助成等含む)
2,766万2千円
▽温泉運営助成
1,082万円
▽町道改良実施設計委託(南6条線)
512万6千円
▽町道改良工事(東1丁目線2路線)
1億9,563万1千円
▽橋梁長寿命化修繕実施設計委託(大西橋・佐々木橋)
1,659万9千円
▽橋梁長寿命化修繕工事(国見橋・山下橋)
4,796万円
▽排水機場管理・操作委託
1,337万3千円
▽農業集水路修繕工事(3丁目・新千代第1・2集水路)
6,344万8千円
▽水利施設等保全高度化事業(芽生排水機場)
4,756万4千円
▽河川浚渫工事(芽生川集水路)
1,000万円
▽長寿命化改修実施設計委託(北斗団地B棟)
489万5千円
▽公営住宅等長寿命化計画・住生活基本計画策定委託
606万1千円
▽公営住宅解体工事
1,193万5千円
■消防費・教育費
▽防災計画等策定委託
539万円
・既存の計画を見直し、防災体制の強化を図ります。
▽中学校制服等購入費助成
15万円
・中学校の制服の変更に伴い、保護者の負担軽減を図るため、購入費の一部(上限1万円)を助成します。
▽学校支援事業(公設塾)
265万1千円
・小学4～6年生を対象とした映像授業による公設塾を実施し、児童の学力向上と学習習慣の定着を図ります。
▽学校教育施設整備基金積立金
2,000万円
▽学校給食費負担金
1,801万5千円