くらし [特集]第13次まちづくり計画2年目今年のまちづくり(2)

◇《職》(しごと)働く人を応援するまちづくり
本町の基幹作物である水稲は、昨年の上川管内の作況指数が「104」で「やや良」となり、猛暑や高温多湿の影響を受けた一昨年と比較すると、タンパク値は低く、平年どおりの品質と量が確保されました。
所得の確保や水田の維持、畑作物の本作化に向け、国の施策の活用や生産コスト抑制による省力化など、今後も農協などの関係機関と農業の振興を図ります。
なお、スマート農業技術導入や環境に配慮した営農活動に取り組む農業者へ支援します。
青果物は、春先の低温や夏季の高温などの影響を受けたものもありましたが、全体的に出荷量、販売額ともに前年より増加しました。
ぴっぷいちごの再振興に向けた冬いちごの生産は6期目を迎えています。いちごの出荷量減少やいちご狩り農園減少などの対策として、生産量の増加やいちご狩りの受け入れなど、ぴっぷいちごの再振興と方向性について、農協やいちご部会、比布苺狩り連絡会や関係機関などと検討します。
畜産については、伝染病が国内で相次いで発生しており、消毒や野生動物対策などの衛生管理の徹底と防疫対策に努めます。
林業については、町有財産形成のため森林経営計画に基づき町有林の各施業に努め、森林組合と連携し、森林環境譲与税を活用しながら、林道などの環境保全事業や民有林整備推進事業による支援を継続します。
有害鳥獣対策については、農作物被害防止のために箱わなを設置するなど適切な対応に努め、熊の出没が年々増加していることから、猟友会による春期管理捕獲活動を支援し、赤外線カメラによる監視体制の強化や迅速な情報提供に努め、注意喚起を促すなど、猟友会や警察と連携しながら対応します。
商工業については、本年度も国の臨時交付金を活用した商品券給付事業を実施し、町民に対する物価高騰対策と合わせ町内経済の活性化を図ります。
観光業について、良佳プラザ・遊湯ぴっぷは、年間利用者が10万人を超える状況まで回復していることから、さらなる集客と満足度向上を図る取り組みを指定管理者とともに進めます。
また、物価高騰による影響や、施設全体の老朽化対策が大きな課題となっていることから、引き続き、施設の方向性についてあらゆる角度から検討します。
グリーンパークぴっぷはパークゴルフ愛好者の減少や、近年熊の出没に悩まされ、厳しい状況が続いているため、利用者や関係団体の意見を伺いながら、魅力あるコースづくりに努め、家族連れの利用も多いキャンプ場のサービスの充実を図るなど来場者の増加を目指します。
ぴっぷスキー場は本町の冬の重要な観光施設でありますが、エネルギー価格の高騰やスキー人口の減少、施設の老朽化などの課題も多く、厳しい経営となっていますが、札幌圏や北見圏からの誘客や大雪カムイミンタラDMOとの連携によるインバウンドの取り込みを積極的に行います。
良佳村は、多くの雇用を創出し、町内へ大きな経済効果をもたらす本町の観光拠点ですが、課題も多くあることから、今後の施設のあり方や運営方法などについて、専門家によるアドバイスを受けるなど、多くのご意見を参考にしながら、慎重に検討を進めます。

◇《住》(住まい)快適に住み続けることができるまちづくり
町営住宅は、比布町公営住宅等長寿命化計画に基づき、本年度はふれあい団地F棟の改修工事及びほしの団地A棟の換気・空調設備修繕工事を実施します。
住棟の取壊しについては、耐用年限を超えた南団地3号棟を予定していますが、計画より進んでいるため入居者の負担が増えないよう、より丁寧な説明を心掛けて対応します。
本年度は長寿命化計画の更新年度にあたるため、町営住宅を適正に管理するための計画を検討します。
公平性確保の観点から高額所得者や収入超過者に対しては、引き続き特定公共賃貸住宅や民間賃貸住宅への入居を促進します。
本町では、これまで町民皆さんの生命、財産、生活環境などに著しく影響を及ぼす恐れがある5戸を特定空き家に認定し、その内2戸を略式代執行により除却しました。現在の特定空き家1戸については、関係者と話し合いを進め、適切な管理を促します。
また、昨年度新たに実施した旭川司法書士会および宅建協会旭川支部共催の空き家無料相談会と、当麻町との合同相談会には合わせて14件の相談をいただき、今後も町の補助制度の活用促進など、空き地や空き家の流動化を進めます。
令和6年は3年連続転入超過となりましたが、依然として中古住宅、民間賃貸集合住宅の空きが少ないため、移住・定住の受け皿を確保する必要があります。
本年度は、旧新町団地跡地の官民連携事業や宅建協会とのさらなる連携、子育て世代が移住・定住する際の解体やリフォーム補助の新設、既存の移住・定住補助の内容充実を図り、社会増の流れを継続できるよう取り組みます。

◇《安》(安全・安心)いつまでも安心して暮らせるまちづくり
本町の高齢化率は42%を超えており、冬の生活を守る「除雪サービス」や「配食サービス」事業など、今後も高齢者への生活支援サービスを継続します。
高齢者等移動支援事業「ぴぴたく」については、要望のあった、運行地域を当麻町の一部まで拡大することについて地域公共交通活性化協議会の同意を得て、有償旅客運送として昨年10月より拡大し、今後もより利用しやすい事業となるよう努めます。
障がい福祉については、近隣4町で上川中部福祉事務組合を共同開設し、上川中部こども通園センターや上川中部基幹相談支援センター「きたよん」を中心に、利用者への適切で安全なサービス提供を図ります。
介護保険については、6年度から8年度までの3年間を第9期高齢者福祉・介護保険事業計画期間として介護保険料を決定していますが、これからも通いの場「三平サロン」や生活助け合い協議会「ぴっぷの和」などの活動評価を行い、保険料抑制に努めます。
介護予防事業については、行政サービスと合わせて地域での取り組みが必要不可欠のため、各地区サロンで介護予防の活動を担うふまねっとサポーターやリハビリ体操指導士の活動支援に努めます。
認知症施策については、「チームオレンジ」を早期に設置し、オレンジカフェの実施体制の見直しを行い、認知症のご本人とご家族が安心して生活できる体制の整備を進めます。
また、近年高齢者を中心に独居の方が増えている状況から、「比布町地域見守りネットワークに関する協定書」を締結している事業所などの関連する機関との連携を図ります。
成人保健事業については、生涯健康的に自分らしく生活するため、「ピピカツフィットネス」事業をさらに充実させ、理学療法士や地域おこし協力隊協力のもと、運動と食の両面から個別支援を行い、「ピピカツフィットネスLite」により多くの町民が継続して参加できるよう回数を増やして実施します。