くらし [特集]第13次まちづくり計画2年目今年のまちづくり(3)

◇《住》(住まい)快適に住み続けることができるまちづくり(つづき)
新型コロナワクチンやインフルエンザ、高齢者肺炎球菌に加え、本年から帯状疱疹ワクチン接種が「B類定期接種」として追加されますので、国の方針に基づき近隣市町と連携しながら体制を整備し、わかりやすい情報提供に努めます。
町立ぴっぷクリニックは、本年4月から社会医療法人元生会を指定管理者とした新たな運営体制がスタートします。
また、本年3月末をもって入院病棟を廃止しますが、今後は、指定管理者が運営する森山病院をはじめ、旭川市を中心とした上川中部医療圏域を活用しながら、より充実した外来診療体制推進に努めます。
なお、平成12年に新築整備されてから25年が経過しており、平成23年に増築した透析棟部分とあわせて改修を行い、町民の健康づくりの場として活用していく予定です。
改修工事期間中は、一時診療所を休診し、ご不便とご迷惑をおかけしますが、安心して町立ぴっぷクリニックで医療が受けられるよう努めます。
国民健康保険事業については、後期高齢者医療制度と同様に円滑な制度運用がされるよう、今後も北海道や関係機関との連携を行い、適正な事務に努めます。
また、マイナ保険証を基本とした仕組みへの移行も、マイナンバーカードを持っていない方には「資格確認書」が発行され、これまでどおり医療機関を受診できますので、混乱が生じないよう、周知の徹底と丁寧な説明に努めます。
町道の整備については、本年度から西町の北2丁目道路の改良工事に着手し、道路区画線標示工事などを実施し、安全な町道の維持管理に努めます。
除排雪については、関係機関や委託事業者と十分な連携をとりながら、迅速で円滑な除排雪体制の確立を図り、安全で良好な冬期交通の確保に努めます。
橋梁については、道路法に基づく橋梁点検を町内37橋で行い、第三者への被害防止を図るための維持管理を適切に行います。
治水対策については、集中豪雨などによる被害を未然に防止するため、河川の環境整備と道路排水の機能確保に努めます。
簡易水道事業については、昨年度からの繰越工事として引き続き導水ポンプ場動力計装盤更新工事を行い、本年度は計装盤の製作、設置などを行い、道が蘭留川河川改修工事として実施する蘭留北10線橋の上部工事の施工に合わせ、水道管の添架工事を行います。
公共下水道事業については、昨年度に更新した「ストックマネジメント計画」に基づき、管渠内のカメラ調査を行い、結果を基に管路の健全化に努め、長寿命化を図ります。
簡易水道、公共下水道事業ともに、昨年度から企業会計を導入しましたが、本年度については経営戦略の更新を行い、状況を分析、検討し、今後の健全な事業経営につなげます。
地域公共交通について、道北バスはコロナ禍以降、路線維持できない状況に陥り、沿線自治体が支援することとなり、本町は令和2年度から合計約6、800万円の支援を行ってきましたが、沿線自治体の財政状況も厳しさを増しているため、国、道、沿線自治体、バス事業者で協議会を構成し、利便増進に向けた計画を策定することで、本年度から自治体負担を大幅に軽減できる制度を活用することとなりました。
この計画の一環として、ぴっぷスキー場線を名寄線に統合し、名寄線、愛別線ともに比布駅経由とする路線変更が行われ、比布駅にはバスとJRの運行情報を示すデジタルサイネージが設置されています。
JRは、蘭留駅が町管理となって4年目になりますが、現在、年間約300万円の維持費が必要となっており、今後は老朽化が進む駅舎の改修費用の発生が見込まれています。
必要な交通手段は地域の状況や時代とともに変化するため、引き続き最善の地域公共交通の在り方について検討します。
昨年1月に発生した能登半島地震や、9月の奥能登豪雨では、多くの方が今もなお避難生活を余儀なくされています。
本町でも昨年7月24日の大雨により床上・床下浸水の被害が出るなど、災害はいつどこで起こるかわからないことを再認識しました。
地域の安全を確保し、災害への備えを強化するために、防災訓練や防災教室などを実施し、災害対応力や防災意識向上に努めます。
交通安全対策については、皆さんの高い意識と関係機関の協力により、本年1月5日に町内の「交通事故死ゼロ」2、500日を達成しました。
これからも交通安全運動期間中の啓発強化や飲酒運転の撲滅運動などを実施し、「交通事故死ゼロ」の継続に取り組みます。
防犯対策では、子どもたちに加え、高齢者に悪質な特殊詐欺に対する防犯意識の啓蒙などについて、広報紙などを通した情報提供を行い、未然防止に努めます。
複合庁舎建設については、消防署や福祉会館、保健センター、老人センターなどの公共施設を集約した防災拠点としての役割を果たす施設として計画づくりを進めています。
本年度は基本計画の公表と基本設計策定を予定していますが、町民検討委員会や住民説明会で皆さんのご意見をお伺いしながら、利便性や機能性が高くコンパクトで環境に配慮した持続可能な施設をめざします。
消防行政について、今後はさらに大規模な災害が発生する可能性が高いとされているため、地域の安全・安心を守るために、最も身近な存在である消防団を中心とした地域防災力を強化するため、消防団活動の啓発や不足する消防団員の確保に努め、研修や訓練を通して強化を進めます。
皆さんの安全・安心を確保するため、防火防災や危機管理体制の強化推進、各関係機関や近隣市町村との広域連携を強化し、消防車両や資機材の整備や各種災害、救急要請に対応できるよう、消防・防災体制の充実強化を図ります。
なお、本年度は消防署配備の水槽付消防ポンプ自動車1台と、消防団配備の消防ポンプ自動車1台をそれぞれ更新します。