くらし 村長所信表明(1)

9月19日の第4回占冠村議会定例会において、田中村長から村政執行に対する所信表明が行われ、村民ならびに村議会議員に対して決意が述べられました。

I.はじめに
令和7年第4回占冠村議会定例会の開催にあたり、この度の村長再選に伴い村政執行に対する私の所信を申し上げ、村民の皆様並びに議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
3期目の立候補に際しましては、6月議会定例会におきまして立候補の決意を申し述べ、村民の皆様にもご支援、ご協力をお願いしてきたところでありましたが、温かいご理解のもと無投票当選の栄を与えられました。誠にありがとうございました。
このご期待に応えるためには、これまで以上に占冠村の発展に努めるとともにすべての村民が報われる社会をめざし、安心して住み続けることができる村、持続可能な村となるよう誠心誠意頑張ることを改めて決意しております。
本村の現状を見ますと、コロナ禍を経て地域コミュニティや経済活動を取り戻しつつある中で、全国的な課題でもあります少子高齢化や人口減少問題の波は、本村にも大きな影響を与えていると考えており、先を見据えた対応が求められますので幅広い方々のお力をお借りし、この状況を乗り越えたいと思っています。
以下、村政執行の基本姿勢と政策について申し述べます。

II.村政執行の基本方針
村政執行の基本をこれまで同様、すべての村民が報われる社会をめざし、安心して住み続けたいと思える村づくりを進めてまいります。
占冠村は先人たちの強い意志と努力により、農林業を基幹産業として発展してまいりましたが、加えて日本でも有数なトマムリゾート開発が進められる一方、鉄道や高速道路など交通の要衝として様々な分野で貴重な地位を占める地域として、今後の発展に期待が寄せられていると感じています。これまで培ってきた持っている資源を活用し、持続可能な地域として頑張れる村であると思っております。
少子高齢化や人口減少などの影響を受けている現状ではありますが、これらを着実に解消し村政を執行していくために、次の事項について実行したいと考えております。

1.持続可能な地域づくり
地域づくりを進めるうえで、基幹産業である農業、林業、観光産業の振興は必要不可欠であり、経済循環が活発になることにより移住・定住、起業が考えられる社会が生まれます。一方で、それぞれの特性を活かした集落づくりも関連性があることから総体的な取組が必要と考えています。
農業においては、新規就農者の営農が始まっている一方で、高齢化により後継者不在から離農が続いています。農地を守り新たな就農につなげていくことが課題となっており、農業環境を守り、育てていくため基盤確立など必要な支援をしてまいります。
林業においては、森林資源を活かした薪生産やメープルシロップなど六次産業化の取組が行われ、様々な分野での成長が期待されますが、事業体の育成、林業従事者の確保など現状を解消するための取組、林業の持続性を高めるため主伐再造林などの森林整備を進めてまいります。併せて、森林の9割を占める国有林との連携を推進します。
また、持続可能な森づくりを進めるため、カーボンオフセットに取り組む事業者と連携しJ–クレジット発行について検討を進めます。
観光については、地域経済活動の大きな力となっており、村内観光入込客数は146万人を超える状況であります。経済循環を図るための環境整備を進めることが必要であり、関係者等のご意見も聞きながら必要な支援をしてまいります。また、村の顔とも言える「道の駅自然体感しむかっぷ」の環境整備を進めてまいります。
持続可能な地域をめざす基本は、財政の確立が重要であり、令和8年4月施行の宿泊税について、事業者のご理解とご協力を得て実施します。
また、必要な財政需要に応えるため計画的に対応し、一般財源と特定財源確保のための財政運営に努めてまいります。