くらし 令和7年度町政執行方針(1)

【次世代につなぐ架け橋となるよう、明るく住みよいまちづくりを!!】

■はじめに
これまでも、ふるさと小平を「住んで良かったと思えるまち」にするため、一貫して「目配り・気配り・思いやり」を基本に、町民の皆様と真摯に向き合い、町民主体のまちづくりを進めてまいりました。
社会変化が急速な流れで進み続けている中にあって、町政運営においては、これまで以上に明確なビジョンを持って臨むことが必要であると考えております。
総合計画はもとより、新年度からスタートする第3期総合戦略を基本とし、「人口減少」と「デジタル社会」を見据えながら、次世代につなぐ架け橋となるよう、明るく住みよいまちづくりを目指してまいります。
さて、我が国の経済について政府は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。としています。
また、令和7年度の経済財政運営においては、引き続き、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、具体的には、最低賃金の引き上げ、価格転嫁などの取引適正化、人手不足に対応する省力化・デジタル化投資の促進、人への投資を含む三位一体の労働市場改革に取り組む。また、DX・GX・AI・半導体などの成長分野における官民連携投資など、「投資立国」の取組とともに、国民の資産形成を後押しする「資産運用立国」の取組を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長経済へと転換していくと示しているところであります。
急激に進展する少子高齢化や人口減少、町民の生命と財産を守るための防災・減災、公共施設の老朽化などへの対応に加え、デジタル社会への移行や地球温暖化対策に向けた取組など、時代の潮流を捉えた新たな対応も求められています。
新年度予算の編成にあたりましては、中・長期的な視点に立ち、国の予算執行との連動を勘案しつつ、住み良いまちの構築につながる予算編成に努めてまいりました。
その主な歳入・歳出の概要を申し上げます。

■歳入・歳出概要
初めに歳入でありますが、依然として厳しい地方経済の中、貴重な自主財源である町税においては、個人及び法人町民税は減額を見込んでおります。また、安定的な財政運営に必要な地方交付税については、地方財政計画と過去の実績により前年より増額を見込む一方、交付税の振替措置である臨時財政対策債については、皆減となっております。こうした中、町民生活の安全・安心の確保、地域経済の活性化を推進するため、基金を活用し、収支の均衡を図ったところであります。
歳出につきましては、町民にとって最も身近な基礎自治体としての責任のもと、福祉の向上、地域交通の確保、住宅環境の整備・助成、産業の活性化を図る事業のほか、電算システムの更新、和牛繁殖センター整備事業、庁舎車庫更新、橋梁長寿命化事業、公営住宅第2旭団地建替事業、雪寒機械更新事業、学校備品更新事業などの事業費を計上し、令和7年度の一般会計予算は、前年度比・9%増の億5千500万円と1250なっております。
また、4つの特別会計及び、水道事業会計、下水道事業会計を合わせた予算総額は億1千106万4千71円となり前年度比・8%増となっ11ております。