くらし 令和7年度の国民健康保険税について

国民健康保険事業については、事業・財政の運営主体が北海道となり7年が経過しました。北海道では令和12年度を目途に「北海道統一保険料(税)率」を目指していることから、本村においても令和12年度に向けて、段階的に国民健康保険税率の見直しを図っていく必要があります。
(※北海道統一保険料(税)率…全道どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料(税)負担とするもの)

■国民健康保険税率の見直しについて
国民健康保険は、市町村が国民健康保険加入者から保険税を集め「納付金」として北海道へ納めることで、医療費の負担を支え合う「助け合いの制度」となっており、これまで納める納付金に対して財源(保険税)が不足する場合は、国保基金の一部を取り崩して補ってきました。
しかし、今年度の試算において現行税率のままでは納付金額をまかなうことが困難であることが見込まれたため、本村の現行税率と道から示されている標準保険料(税)率を比較し、乖離傾向が高い各所得割の税率を改正しました。
この税率の見直しは、令和12年度の北海道統一保険料(税)率に到達させることを目指し、現行税率と標準保険料(税)率との差額を5年間かけて概ね均等に上昇させることを目標に算出しています。

[改正内容]所得割の医療分0.5%、支援・介護分0.15%引き上げ
※北海道から示されている本村の標準保険料(税)率は令和7年度のものです。標準保険料(税)率は毎年見直しが行われます。

■地方税法施行令改正に伴う課税限度額・低所得世帯に対する軽減判定基準の見直しについて
◇課税限度額の見直し
地方税法施行令の改正に伴い、課税限度額(世帯が納める税額の最高額)を引き上げます。

◇低所得世帯に対する軽減判定基準の見直し
地方税法施行令の改正に伴い、低所得世帯に対する軽減の判定基準(軽減判定対象世帯の範囲の拡大)を下表のとおり改正します。

※給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方のことです。
※被保険者には、同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した人も含めます。

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