子育て 《特集》令和7年度教育行政執行方針(2)

◇地域とともに歩む学校の推進
各学校が地域社会に開かれ、家庭や地域と信頼し合える関係を構築し、子供たちをともに育てることが重要です。そのため、導入から7年目となります「更別村コミュニティ・スクール」と、みんなの学校応援団等による「地域学校協働活動」の一体的取組を一層推進してまいります。特に、学校と地域との連携・協働を推進するために配置したコミュニティ・スクールコーディネーターの積極的な活動により、「更別の子供を地域総がかりで育てよう」という目標を着実に進め、併せて関わってくださる地域の方々の意欲や活気にもつながっております。
この更別村のコミュニティ・スクールの取組が全国的に評価され、2月に「文部科学大臣表彰」を受賞しました。大変光栄なことであり、これはひとえに「みんなの学校応援団」とコミュニティ・スクール活動にご理解・ご参加いただいております更別村民の方々による賜物であると、この場をお借りしてお礼を申し上げます。現在、ふるさと教育が推進されていますが、これを「さらべつふるさと学」へ体系化してまいります。ふるさと更別の歴史や文化、産業などを体験的に学ぶことにより、ふるさと更別への愛着や誇りをもつ子供を育むことにつながると考えております。そのためには、地域の大人と接し、学ぶこと、地域に出て地域を学ぶことが大切になります。コミュニティ・スクールを活用し地域学校協働活動を活発にし、小学校では地域を知ること、中学校では地域の未来を考えることなどをもとに「社会に開かれた」教育課程につなげてまいります。
部活動改革(地域展開)につきましては、国から示された段階的な地域クラブ活動への展開に向け、4月からは「更別村部活動改革推進委員会」で、学校関係者、PTA、地域スポーツ・文化団体の関係者の方々と地域の状況に応じた協議をし、「更別スタイル」の部活動改革を推し進めていきます。これに係っては、担当する人材、部活動改革推進員を配置して推進を図ってまいります。

◇信頼される学校の推進
幼保小中学校・高校の連携した教育については、幼稚園保育園から小学校への小1プロブレム、小学校から中学校への中1ギャップが起きないように子供の学びをつないでいくことが大事になります。そのため、更別村では幼稚園・保育園の連携、幼保小の交流、2校の小学校同士の連携、教職員の乗り入れ授業を実施するなど小中の交流・連携を推進いたします。また、地元の高校生と幼保小中の子供たちとの授業交流により、子供が地元の高校に興味関心をもつなど、高校生と子供たちの双方向の学びにつながるよう推進を図ります。小中の連携については、さらに進めて9年間を見通し、学びの系統性連続性を一貫して展開していく小中一貫教育にしていくことを目指します。
職員の資質・能力の向上については、常に研究と修養に努め、専門性の向上が図られるよう、教職員の研修機会の確保と研修内容・方法の工夫改善に努めてまいります。特に中札内村と共同で設置しております指導主事は、教育課程や学習指導等の学校教育に関する専門的事項の指導に極めて重要な役割を果たしていることから継続して配置してまいります。また、北海道教育委員会の指導主事の活用や、更別村教育研究所での活動等を通じて、教職員が主体的に学び合えるよう支援してまいります。
学校における働き方改革の推進については、教職員が児童生徒と向き合う時間や授業準備の時間を確保するため、「学校における働き方改革　更別村アクションプラン」に基づき、業務負担の軽減、ICTの効果的活用、意識改革の促進、結果をホームページに公表するなど引き続き必要な措置を進めてまいります。

◇社会変化や多様な教育ニーズへの対応
特別な支援を要する児童生徒への就学前から学齢期、社会参加まで切れ目のない支援体制を図れるよう関係機関との連携を図ってまいります。また、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用、引き続き、特別支援教育支援員を適切に配置してまいります。
不登校児童生徒への対応については、一人一人の実情などに応じたきめ細やかな指導・支援を行う必要があることから、関係機関と連携を図りながら組織的、計画的継続的に対応できるよう努めてまいります。また、児童生徒はもとより保護者や教職員が抱える様々な課題の解決に向け、引き続き2名のスクールカウンセラーを派遣・配置し、相談対応の充実を図ってまいります。
グローバル社会を生きる子供たちの基礎となる外国語教育につきましては、令和3年度より中札内村との共同で加配の専科教員を配置しております。またNPOから外国語の講師や外国語指導助手を全ての授業時数において配置し、実際のコミュニケーションにおいて活用できる技能の育成を図ってまいります。
キャリア教育の推進については、学校教育全体を通じて社会的・職業的自立に向けて基盤となる資質・能力が育成されるよう、地域社会や産業界と連携しながら職場見学や職場体験活動などを実施し、小学校から高校までキャリアパスポートを引き継ぐなどし、子供たちが自分らしい生き方を実現できる力を育みます。

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