くらし 令和7年度 町政執行方針(2)

■快適に暮らせるまちづくり
様々な世代において交通に関する課題が顕在化している現状もあることから、昨年度未来づくり事業の中で実施した交通等に係るニーズ調査や試行企画などを踏まえ交通・流通課題の解消に向けた取組を実施してまいります。
町道整備につきましては、令和7年度より宝生7号線道路整備の着手及び継続事業の促進を図るとともに、各路線の損傷度合いなどを考慮し、経済的かつ計画的な維持・補修を行ってまいります。
住宅施策につきましては、「浦幌町住生活基本計画」及び「浦幌町公営住宅等長寿命化計画」により、貴老路団地の定住促進住宅新築工事に着手してまいります。
ごみ処理対策につきましては、非常災害が発生した場合の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため現在策定中の「災害廃棄物処理計画」を公表してまいります。

■防災・消防
地域人材育成のため、防災に関する知識や技術を普及させる役割を担う防災士の資格取得に要する費用を助成し、地域の防災力向上に努めてまいります。
現消防庁舎につきましては、耐震診断の結果、強度不足であることが判明したため、耐震改修又は移転改築に向けて検討を進めているところですが、移転改築の場合は、防災活動拠点施設としての適正な候補地の選定と町民説令和7年度町政執行方針(1)明会を行ってまいります。

■定住・移住、交流・関係人口の拡大対策
ふるさとづくり寄附金につきましては、企業から町の事業に対するご理解のもと企業版ふるさと納税を調達するため、企業とのマッチング支援なども新たに活用しながら、寄附による自主財源を確保し財政負担の軽減にも寄与するよう取組を強化してまいります。
定住促進対策につきましては、空き家・空き地バンクの情報発信の強化、町民や転入者への住宅取得に対する支援措置として、定住住宅取得補助事業、一部制度を見直した民間賃貸住宅建設促進補助事業を実施し、居住環境の整備充実を図るなど、定住人口の拡大に努めてまいります。
令和5年8月にJICA(ジャイカ)関連事業での本町訪問をきっかけに始まったアフリカ・マリ共和国との交流につきましては、更に友好を深め関係構築を図っていくとともに、新たにインバウンド誘致担当の地域おこし協力隊を配置し、国際交流の推進と国内外を問わず新たな関係人口の創出に努めてまいります。
これまで進めてきた「浦幌町未来づくり事業」などの地方創生事業については、計画期間が満了したことから、事業の整理・見直しを行い、関連事業として、大学等連携体制構築事業を実施するほか、うらほろマラソンの開催に対し支援してまいります。そのほか企業連携・協働体制構築事業として、幅広い人脈や企業とのネットワークを持つ人材を企業協働アドバイザーとして委嘱し、企業連携に向けた基盤を強化するとともに、専門知識と知見を有する人材なども活用しながら、課題解決と事業推進を図ってまいります。

■町民参画のまちづくり
「まちづくり出張説明会」や私と職員が町民の皆さんと直接対話させていただく「町長とふれあいトーク」などを引き続き実施し、誰もがまちづくりに参加しやすい機会の充実を図ってまいります。
地方に影響を及ぼしているジェンダーギャップの問題や女性進出社会の創出は、本町にとっても大きな課題の一つでもあり、それらを解消するため外部からの人材も確保しながら取組を進めてまいります。

■ゼロカーボンの推進
令和5年に宣言したゼロカーボンシティの実現に向けて、昨年、環境省の支援事業を活用し、浦幌町地球温暖化対策実行計画区域施策編及び再生可能エネルギー導入目標の策定に着手いたしました。
本年は環境や景観等の自然条件や歴史、文化等の社会的条件と、地域に貢献する再エネ事業の導入促進を両立するため、町民、関係団体等と合意形成を図りながら環境保全、事業性、社会的調整に係る情報の重ね合わせを行い、地域脱炭素化促進事業に関する促進区域を設定するゾーニングマップの作成に着手いたします。
ゼロカーボンの推進には、全体管理及び庁内調整を担い、町民、地元企業等との間で合意形成を図りながら、実行計画を着実に推進する体制を整備する必要があることから、まちづくり政策課にゼロカーボン推進係を設置してまいります。

■デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進
利用者目線での業務の効率化及び町民の利便性の向上をテーマに昨年取り組みました業務改革支援事業につきまして、新たにプロセス可視化ワークショップを実施することで、課題を解し成果を出す実践的な事業に発展させ、その成果を活用して業務マニュアルの導入を目指してまいります。
アナログの業務改革を着実に進めながら、デジタルツールを活用することで町民の利便性の向上と業務の効率化を飛躍的に高めるため、書かないワンストップ窓口の導入に向けた調査・検討を続け、自治体DXを推進してまいります。
地方創生2.0の基本的な考え方に則り、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を検討してまいります。
自治体の行政運営の効率化に資するため、令和5年度から着手しました標準準拠システムへの移行につきましては、一部システムを除き、本年12月より運用を開始いたします。