- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道浦幌町
- 広報紙名 : 広報URAHORO 令和7年10月号
■山火事注意の赤い旗について
国道や道道沿いに立っている山火事注意の赤い旗が斜めになっている旗や、植物のツルが巻き付いたり、立てっぱなしで全く管理していないと思います。
千軒道路のカーブの手前の赤い旗は、イタヤの葉に背を越され、草の中に埋もれてます。
あちこちに立てて管理できないなら、交通安全旗のように何本かまとめて立てた方がいいのではと思います。
▽お答えします
ご連絡ありがとうございます。
浦幌町では林野火災予防対策の一環として、毎年4月20日から5月19日までの30日間を無煙期間と定めており、その前に山火事注意の旗の交換を行っています。一部の旗が傾いていたり草に埋もれていたりする状況については、現地を確認し、今後の設置方法や管理の改善に努めてまいります。
また、お気づきの点がございましたら連絡をいただければと思います。今後ともご理解とご協力をお願いいたします。(産業課)
■歩道の草刈りについて
町内の歩道と道路の草刈り作業の周囲への安全確認について。
先日、中学生の子供が学校帰りの際に、草刈り作業中の刈払い機によって飛ばされた石が体に当たったそうです。
その際に作業員の方に当たった旨を伝えたそうですが、戻ってきた言葉は謝罪や「ケガはなかったか?」ではなく、「うるさい」というような、良い大人が使うような言葉ではなかったそうです。
私自身も刈払い作業近くを歩いていた時に、少し離れてはいたものの石が飛ばされてきたこともあります。
町の中で作業される風景は、いつも見ておりますが、刈払い作業をされる方は保護メガネをされています。一方で、その周囲を歩く一般町民は、もちろん保護メガネなどしておりません。飛び方によっては、目に当たる(入る)危険性もあります。
実際、刈払い機使用時に飛び石により自身のメガネレンズを割ったこともあります。ケガをさせてしまってからでは遅すぎます。
もっと作業員の周辺への安全意識を周知徹底させるとともに、周りに通行人や車が通過する際は一時中断するか、国道で見かけるような網による飛散防止策などの検討もおねがいしたいです。
▽お答えします
歩道及び町道の草刈りにつきましては委託業者に依頼し実施しており、作業中は歩行者及び通行車両に危険が無いよう安全に十分注意し作業しているところです。
飛び石被害については、一瞬の油断や不注意によって重大な事故につながる可能性があるものと考えております。
この度のご指摘を受け、委託業者とも改めて作業内容、安全確認を行い、登下校時には通学路等の作業は避け、作業員の他に安全確認のための補助員を配置し、その都度作業を一時中断する等、安全確保に注意徹底を図ってまいります。
引続き安全確保等に努め、草刈り作業を実施して参りますのでご理解とご協力をお願いいたします。(施設課)
■ゼロカーボンについて
広報にてゼロカーボンを目指し二酸化炭素排出量を抑えることをしていかなければならない、太陽光発電を増やすために会社も設立する方向で進んでいるということについて知りました。
二酸化炭素排出量を抑えることは大事だと思いますが、目標はどこにあるんでしょうか。現在の浦幌町の二酸化炭素排出量はどのくらいでいつまでの期間にどれくらいの排出量まで抑えるか具体的に決まっているのでしょうか。
太陽光発電は浦幌町内でどれくらい発電されていてどれくらい利用されているかなどもデータがあるなら知りたいです。
会社の設立ともありましたが、ソーラーパネルを建てた数十年後耐用年数が来たときに会社自体が無くなっていた場合はソーラーパネルは放置されたままになるんでしょうか?
放置されたソーラーパネルから発火するという事例が全国で多発してますし、ソーラーパネルは消化活動が難しいという話も聞きます。増やすだけ増やすのではなく将来的なことも考えて太陽光発電を利用してもらいたいです。
▽お答えします
浦幌町は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、2030年度には2013年度比で47パーセント削減することを目標としています。直近の排出量はおよそ7・8万トンで、2030年度には4・6万トン程度にまで減らすことを目指しています。
太陽光発電では町内で年間約1万4千MWhが発電されています。ただし、多くは国の制度を通じて売電される仕組みのため、ほぼ町内では使われておりません。
また、将来的な撤去や放置の問題については、国の制度で撤去費用の積立が義務づけられており、新しく設置されるものは放置されることがないよう仕組みが整えられています。
町内で立ち上がった民間のエネルギー会社においても、将来を見据えた事業となるよう検討しています。
さらに、景観や自然環境への影響も全国的な課題となっていることから、本町では今年度「再エネゾーニング事業」を行い、住民の皆さんと地域の環境や文化について学びながら、大切な場所を考えるワークショップを開催し、保全すべき場所や導入しても良い場所を整理しています。
町としては、将来の安全や環境へ配慮し、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を検討してまいります。(まちづくり政策課)
問合せ：まちづくり政策課広報広聴係
【電話】576-2112【FAX】576-2519
【メール】[email protected]【URL】https://www.urahoro.jp