くらし 令和7年度 行政執行方針(4)

◆II　主要な施策の推進(続き)
6　参画と協働で共につくるまち
日ロ関係が依然として厳しい状況にある中、北方領土の元島民の平均年齢は89歳を超え、ますます高齢化が進んでいます。
一日も早い領土問題の解決に向け、関係団体と連携しながら北方墓参などの交流等事業や返還要求運動の推進に取り組むとともに、日本全体で政府の外交交渉を後押しすることが重要なことから、領土問題意識のさらなる高揚を図る施策や次世代につながる事業の展開について、国や道および関係団体に継続して要望していきます。
中間見直しを経た第7次総合計画の達成に向け、また、物価高騰等の影響による行政維持コストの増大に対応するためには、「行財政改革実施計画」の推進と不断の見直しを行うとともに、これらを支える基盤として、昨年度大きく改定した「別海町職員人材育成・確保基本方針」に基づき、町民の期待に応えられる職員の育成と確保に努めてまいります。
ふるさと応援寄付金については、地場産品の魅力と品質、わが国における生産地としての価値のプロモーションを強化し、さらに寄付の使い道を精査することで、未来にわたり、全国の消費者、企業から応援をいただけるよう、まちのブランディングを推進します。
人口減少対策と地域創成については、未来のまちづくりを支える次世代に投資し、あわせて、子育て支援を強化するため、新たな奨学金制度を創設します。
全ての子育て世帯が物価高騰などに不安を抱くことなく、家計に関わらず子どもたちの進学の希望を叶えられるように、無利子、かつ、返済期間を最大10年間とする「次世代型奨学金制度」を用意します。
さらに、別海町にUターンした場合は、職種に関わらず元金の返済を支援します。
加えて、進学後に一度、都会などで働いて経験を積み、地元に戻ってくる場合も支援対象とします。
また、若者と女性の流入や定着、健康寿命増進、デジタルポイントによる域内循環など、地域活性化拠点の再生や人口減少対策を強化するとともに、地域力の維持・強化に貢献する人財の確保に努めます。さらにプロ野球球団別海パイロットスピリッツに対し、活動場所となる施設整備や球団運営を支援します。
また、今年度からは第8次となる総合計画の策定に着手し、若者、子どもたちの意見も取り入れながら、中長期的な展望をもって、町のグランドデザインの構想、市街地活性化および地域活性化拠点の再生を進めてまいります。

◆III　むすび
以上、令和7年度、町政運営を進めるにあたっての、私の所信の一端を述べさせていただきました。
本町の財政運営は、これまで積極的に実施してきた大規模事業投資への借り入れに伴う地方債の元利償還金等の支払いなどにより、今後数年間は財政硬直化が見込まれ、当面の間、極めて厳しい状況が続くものと見込んでいます。
そのような中でも、大きく転換する社会情勢を的確に捉え、しっかりとした施策を展開しなければなりません。
令和7年度においては、これまで申し上げた多くの施策の実施にあたり、各部署間の連携とふるさと応援寄付金関連業務を一層強化することを目的とした「総合政策部」、そして、財政部門、職員を含む多くの財産を一層適切に管理することを目的とした「経営管理部」を新設することとしました。
これらの組織改編により、50年先の別海町が見える施策に取り組み、町民に見える行政を目指していきます。
持続可能な自治体経営の推進に向け、好調なふるさと応援寄付金により積み立てた基金や過疎対策事業債などを有効に活用しながら魅力あるまちづくりに積極的に取り組むとともに、財政の健全化も並行して進めてまいります。
今後においても、次世代を担う子どもたちが希望を持ち、各世代の町民の皆さまが愛着を感じ、笑顔があふれる別海町を目指し、未来につながるまちづくりを、引き続き先頭に立って進めていく所存です。
以上で、令和7年度の行政執行方針といたします。