くらし 令和7年度 行政執行方針(3)

◆II　主要な施策の推進(続き)
3　共に支え合い、健やかに暮らせる福祉のまち(続き)
高齢者支援策については、「高齢者保健福祉計画」および「介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向け、医療と介護の連携強化を図るとともに、認知症支援対策の充実や生活支援体制の整備など各種施策を引き続き総合的、計画的に推進します。
また、高齢者の移動・交通問題に対応すべく、地域住民の力を最大限活用した地域連携による移動手段の確保策等、引き続き協議を進めます。
介護サービス事業所の介護従事者不足の解消を図るため、初任者研修の継続開催や介護職員確保対策事業による人材の育成、確保および定着を目的とした取組への支援を行うとともに、町内の介護サービス事業者で構成する介護サービス事業者連絡協議会と連携し、各事業所における現状の共有を図り、サービスの質の向上や人材確保等課題解決に努めます。
高齢者施設については、日常生活や機能訓練、看護、介護サービスを継続して提供できる体制の維持に努めるとともに、超高齢社会に対応すべく、施設の長寿命化を図ります。
国民健康保険は、法改正および北海道国民健康保険運営方針に基づき、令和12年度の全道統一保険料に向けて、今後も必要な改正を進めます。
また被保険者間における負担の公正・公平については、北海道および関係団体等と連携した取組を進めます。
さまざまな事情により生活が困窮している方に対する支援については、それぞれの置かれている生活実態を把握し状況に応じた支援を提供できるよう、関係機関や民生委員児童委員との連携を強化し、相談体制の充実を図るとともに、対象者に寄り添いながら自立に向けた早期支援に努めます。

4　生涯を通じて人と文化を育む学びのまち
本基本目標の教育行政に係る具体的方針については、このあと教育長からの教育行政執行方針で詳しく申し上げますので、私からは総括的な方針について、申し上げます。
社会教育の推進については、生涯学習センター「みなくる」をはじめとする各社会教育施設を拠点として、町民が生涯にわたって積極的に学習できる機会を確保するとともに、その機能を高め、生きがいを持って暮らせる社会を目指します。
地域を担う若者の健全育成においては、別海高等学校や関係機関と連携しながら、現在実施している通学費助成事業をはじめとした各種支援事業を継続して実施します。

5　社会基盤の充実に関する、安全に、安心して住み続けられるまち
住宅施策については、「長寿命化計画」に基づく公営住宅の改修を進め、居住環境の向上と長寿命化に取り組みます。
また、大規模地震による倒壊被害等を未然に防ぐため、既存住宅の耐震改修費用の一部を補助するとともに、空き家の利活用や除却に対する補助により、地域住民の生活環境の保全に努めます。
道路・交通網の整備については、町道の舗装化および老朽化した道路施設の改修を計画的に進め、歩行者や通行車両の安全確保と、住民生活の利便性の向上を図ります。
また、全国で話題になっている上水道および下水道については、水道事業ビジョンやストックマネジメントなどの各計画に基づいた施設の更新整備により、安全・安心な水の供給と処理に努めるとともに、健全経営に向けた取組を進めます。
次に情報サービスですが、本町では、マイナンバーカードを活用した住民票、印鑑証明書のコンビニ交付サービスや、公共施設の予約手続きや各種手続きのオンライン化、公共料金支払い時のキャッシュレス決済サービスの拡充等、デジタル技術を活用した行政サービスの提供を進めてきました。
引き続き、デジタル技術を活用した住民の利便性を向上させる、質の高いサービスの提供を目指します。
また、町政に対する関心を高めるため、高齢者や障がいのある方を問わず、幅広く活用されているLINEによる情報発信の強化を図ります。
SNSなどを悪用した特殊詐欺は日々多様化し被害が増える中、町民全員が安心して暮らすため、最新の情報発信と注意喚起を展開するとともに、適切な助言により問題解決できるよう、相談体制を充実させ、引き続き町民の消費生活における安全と安心の確保に努めます。
防災対策については、本町においても甚大な被害が想定される「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」に備え、災害備蓄品の整備や更新を進めます。
また、災害時の被害を最小化するため、時代のニーズに合わせた防災訓練を自主防災組織等と連携して実施するなど、引き続き防災・減災対策の強化を図ります。