くらし 令和7年度教育行政執行方針(2)

◆3　主要施策の推進(続き)
(2)生きる力を育む学校教育の充実
子どもたちの郷土愛と自己有用感を育むために、「ふるさとキャリア教育」を充実させます。各地区の「コミュニティ・スクール」との連携を図りながら、別海町を愛する心を基盤に、自分の未来とふるさとの未来の在り方を考える子どもを育てます。
異校種や地域社会との連携を図りつつ、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」などの確かな学力の育成を図ることや、豊かな情操や道徳心を培うこと、生涯にわたってスポーツに親しむ資質能力や心身の健康の増進を図ることを通して、子どもたちに「生きる力」を育みます。
また、子どもたちが未来を担う力強い人材として成長することを目的に「小中一貫教育」を推進します。
義務教育9年間の学びの連続性を確保し、地域の実情に応じた学校の在り方について検討を続けていきます。各学校区においては、教育目標や目指す子ども像を共有し、9年間を通して共感的に響き合い、協働的に学び合う授業を展開します。
そして、保育園や幼稚園と小学校への「架け橋期」のカリキュラムの充実を図るとともに、別海高等学校との連携をさらに強化し、本町に学ぶ子どもたちの「学びの連続性」を確かなものにしていきます。
子どもたちが「確かな学力」を身に付け、「豊かな心」や「健やかな体」を育むために、ウェルビーイングを実感できる学校づくりを進めます。子どもたち一人一人が主体的に学び、自己調整しながら学ぶ力を育むことを目指し、「教師が教える授業」から「子どもが学び合う授業」への改革を行います。
「学びの土台づくり」として、「別海町ビブリオバトル」を核とした読書活動を推進するとともに、「別海町新聞の日」には、児童生徒一人一人に新聞を配布するなど、新聞や新聞を素材としたデジタル教材を積極的に活用し、読解力を中心とした子どもたちの資質・能力を高める取り組みを継続します。
デジタル化が進む現代社会に子どもたちが対応できるよう「別海版GIGAスクール構想」をさらに充実させます。授業や家庭学習などの場面において、プログラミング教育や遠隔授業を推進し、個別最適な学びと協働的な学びの幅を広げていくことにより、子どもたちが正しい情報を選択し、適切に活用できる能力を身に付けさせます。
不登校やいじめ問題の解決に向け、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「ふれあいるーむ」指導員を積極的に活用するとともに、サテライト機能を生かし、学校と連携した教育相談を継続します。
別海町のすべての子どもたちが等しく学び、成長する機会を持つために特別支援教育を充実させます。支援を必要とする児童生徒が増加傾向にある中で、通級指導教室の充実を図り、個々の特性に応じた教育の実現を目指します。学びの多様化に対応したインクルーシブな環境を推進し、個々のニーズに合わせた支援を提供します。
また、現状の特別支援教育支援員の規模を維持した支援を行います。
老朽化が進む別海中央小学校、および別海中央中学校の現状や、学校における異学年交流のほか、多くの教職員との関わりにより多様な人間関係の形成などが期待される小中一貫教育を町としてより一層推進するため、中央地区における校舎一体型の義務教育学校設立に向けて、令和6年度に策定した基本構想を基に、児童・生徒、教職員、保護者や地域の方の幅広い意見を伺うとともに、まちづくりの観点からも横断的な検討を進めます。
学校給食センターでは、子育て支援として、小中学校の児童生徒の給食費を無償化とし、子どもたちが将来を通じて、健全な食生活を実践できるための「食育」を、各学校と連携し進めるとともに、郷土の食材や食文化への関心を高めるため、地産地消にも努めながら、安全な学校給食の提供を行います。
また、食物アレルギーを有する児童生徒には、食物アレルギー対応の大原則に基づき、安全性を最優先して提供を行います。
子どもたちに対して効果的な教育活動を行うためには、学校における教職員の働き方改革が必要です。教職員のウェルビーイングを重視することで、教職員は自らの授業力を高めるとともに日々の生活の質を向上させることができ、子どもたちによりよい学びを提供することになります。
「働き方改革」の具体策として、学校閉庁日の拡充、部活動休養日の完全実施などの取り組みを継続実施するほか、長期休業期間中における在宅勤務制度の検証や、校務DXの推進など、在校など時間の分析結果を基に検討した実効性のある新たな取り組みを実施します。
また、部活動の地域展開に向けて、令和7年度は一部の部活動において地域展開の試行実施を行い、その状況を確認、検証の上、調査・協議を進めます。
地域を担う若者の育成においては、別海高等学校の普通科生徒および酪農経営科生徒の確保・増員を目的として、ニーズに応じた各種支援事業を継続実施し、地域に根ざした高等学校教育の支援を行います。