くらし 令和7年度町政執行方針(1)

◆「笑顔輝くまちづくり」の実現に向けて
3月6日、第1回標津町議会定例会が開かれ、この中で山口町長が令和7年度のまちづくりの基本となる「町政執行方針」を述べました。
町政に臨む基本姿勢と予算編成などの内容をご紹介します。

1.はじめに
令和7年標津町議会第1回定例会が開催されるにあたり、通常でありますと令和7年度の町政に臨む私の「基本的な考え」と「重点的に取り組む施策」を申し上げるところでございますが、ご案内のとおり本年は町長改選期であり、私の任期も残すところ3カ月余りとなりました。
このため、本議会におきましては、本町を取り巻く情勢と当面の対応、ならびに骨格予算を基本に編成いたしました令和7年度当初予算案の概要について申し上げ、皆さまのご理解を賜りたいと存じます。

2.り巻く情勢と当面の対応
【基幹産業への対応】
本町の基幹産業のうち、酪農業につきましては、令和6年度も平成28年度から9年連続で10万トン台を超える生乳生産が確実となっており、販売額においても対前年度比105.7%の155億円代後半となる見通しでありますが、生産資材や家畜飼料の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
本町農業の発展の持続性を確実なものにするため、今後も町・農協の連携を図るとともに、農業者を取り巻くソフト面についてもきめ細かい対策を講じていかなければなりません。
また、水産業でありますが、昨年の水揚げは、総数量1万1,194トン、総金額は42億1,862万円と前年より総金額は1.6倍ほど増加し好転しましたが、全体的な秋サケ、ホタテ貝などにみられる水産資源の減少や新興国での需要増などの市況が、良好な浜単価の形成につながったものでありました。
しかし、近年、海水温が高く続く海洋熱波をはじめとした海洋環境の変化は、本町の漁業環境に悪影響を及ぼし資源の安定化に課題を残すなど、依然として厳しい漁業経営を余儀なくされており、地先水産資源を主な加工原料として取り扱う水産加工業は、原料や生産経費の高騰などさまざまな課題を抱えております。
基幹産業の盛衰が町内経済に及ぼす影響は大変大きく、また、基幹産業の振興なくしてまちづくりは成り立ちません。基幹産業の対策につきましては、関係団体との連携のもと、時宜にかなった施策を講じるものとし、関係予算は年度当初から計上させていただきましたので、ご理解くださいますようお願いいたします。

【物価高騰への対応】
長引く国際紛争の影響による原材料価格の高騰や、円安による輸入コストの上乗せなどにより食糧加工品や燃料、電気料などさまざまな分野で物価が上がり、町民の生活や事業所の経営を直撃しております。
物価の高騰に歯止めがかからず、先述の基幹産業の状況と併せ、町内経済は深刻な状況に直面しておりますことから、国の支援を最大限に活かしつつ、町民や事業者への各種支援、町内需要の喚起対策などについて、地域の実情を見ながら時機を失することなく対策を行ってまいります。

【人口減少への対応】
平成26年より取り組みを開始しました「人口減少時代に挑戦する政策パッケージ」は、町民のライフサイクルを支える政策として着実に浸透してきており、人口減少に一定の歯止めがかかるなど、これまでの取り組みの効果が着実に表れておりますが、開始から10年以上が経過し、まちを取り巻く状況も変化しておりますことから、これまでの事業内容を見直し、「人づくり・町民への支援」と「まちづくり・地域を守る政策」を両輪とする未来づくりのための「政策パッケージ」事業として昨年、事業内容を再構築した上で取り組みを進めております。

国の機関が推計した標津町の人口推計値(薄いものは5年前の推計値で、濃いものは最新の推計値)

「政策パッケージ」事業につきましては、これまでの事業を継続するものとして予算計上させていただきますが、新年度当初予算は骨格予算でありますことから、検証評価に基づく見直しなどは、改めてお諮りすることといたしますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

3.新年度予算案の概要
【予算規模】
令和7年度予算につきましては、新規の政策的な予算計上を控えた骨格予算としての編成となりますが、前年度から着手している防災行政無線の更新、恵盟寮の改修や地域みらい留学の推進といった標津高等学校の魅力化、公共施設のLED化改修による脱炭素の推進、デジタル技術を活用した自治体DXの推進など、継続した取り組みが必要と思われる事業につきましては、当初予算において所要額を確保することといたしました。
一般会計の予算規模は、前年度の予算額と比較しますと3.0%増の77億1,100万円となり、これに特別会計と企業会計を合わせた全会計の予算規模は、同様の比較で3.5%増の119億6,820万円といたしました。
・一般会計
77億1,100万円
対前年度比　3.0%の増
・特別会計
15億9,755万円
対前年度比　3.8%の増
・企業会計
26億5,964万円
対前年度比　4.7%の増
※詳細は7ページをご覧ください。

【歳入】
次に、一般会計の大宗を占める地方交付税でありますが、国の地方財政計画の内容などを踏まえ、新年度の普通交付税は前年度決定額の1.5%増と見込み、特別交付税を合わせた地方交付税全体では、33億9,471万円(対前年度当初予算比では7.8%増、2億4,448万円増)を計上させていただきました。
また、自主財源である町税のうち町民税につきましては、漁業は依然として厳しい状況ではありますが、収入においては秋サケ漁およびホタテ漁とも高値で推移し金額が前年を上回ったことから営業所得での増額を見込み、農業収入においても生乳販売が堅調に推移しており、所得金額では増額を見込みましたことから、前年比7.4%増の3億2,228万円を計上し、町税全体では前年比3.6%増の7億1,571万円を計上させていただきました。
・普通交付税
31億4,471万円
対前年度比　8.7%の増
・特別交付税
2億5,000万円
対前年度比　増減なし
※詳細は8ページをご覧ください。