くらし 令和7年度 平内町の予算(1)

■一般会計　当初予算総額79.2億円　前年度比約2.9%(2.2億円)増額
○歳入
歳入においては、自主財源の約5割を占める町税が高水温によるホタテのへい死などが大きく影響し、個人町民税を中心に減少しているため、今後の推移を注視していかなければなりません。当町の主産業である1次産業は気候条件などに影響されやすく好不調があるため、自主財源については中長期的な視点で慎重に財源を見通していく必要があります。
自主財源の確保は各自治体の行政活動の自主性や安定性に大きく関わってくるため、今後もより一層その確保に努めることが重要です。
依存財源については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の国庫支出金や防災倉庫整備事業、小中学校施設改修事業による地方債が増額となっています。
町では、今後も社会情勢や国・県の動向を注視しつつ、「ふるさと納税の活用」といった積極的な財源の獲得にも努めていきます。
※各数値については、表示単位未満を端数処理しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。

○歳出
歳出においては、老朽化問題に対応するため公共施設等総合管理計画をもとに、道路橋梁の維持補修、漁港・港湾の改良など、各種インフラ整備に係る事業に対して予算を重点配分しており、今年度は新たに小学校のトイレ改修および小中学校の体育館照明LED改修事業を予算化しております。
ソフト事業では、保育料完全無償化、乳幼児・子ども医療費無償化、学校教育充実事業、小中学校給食費無償化、修学旅行および卒業アルバム代助成金などの子育て支援を継続し、新たに入学時のランドセル購入助成やトレーニングウェアなどの支給を行います。また、新築住宅建設補助・家賃補助、空き家バンク関連事業などの人口減少・定住促進対策と各種検診の無料化や健康づくり活動などの健康増進対策、町民バス高齢者等無償化事業の福祉対策を重点施策と位置づけ事業を行うこととしています。
通常経費については、行財政改革による事務・事業の見直しを行い、物価高騰などによるコストアップの厳しい状況ながらも、除排雪経費やゴミ処理経費など、生活基盤に係る予算を優先的に確保したところです。
今後も緊急性・重要性の高い施策の重点化、優先化を図りつつ、経常的な経費についても創意工夫によるコスト削減に努めていきます。