くらし 町政ここが聞きたい 議会だより 9月定例町議会(3)

○竹内　富士子　議員
(1)デジタル教育について

問(1)：文科省は、紙とデジタル教科書のどちらを使うかは、各教育委員会が決める選択制の導入を検討している。そこで、デジタル教育について伺う。
(一)本町におけるGIGAスクール構想に基づく端末整備の状況と、授業等における運用実態。そして、デジタル教科書の導入状況及び紙教材との使い分けについて。
(二)デジタル活用で成果があると考えられること。次に、デジタル学習の常態化が、児童生徒の集中力、読解力、思考力、筆記能力などに与えている影響について、さらに視力や姿勢、精神的ストレスといった健康面への影響について。
(三)国の制度整備やICT推進の流れを踏まえつつも、本町として、今後も紙教材の教育的意義を評価し活用していく考えはあるか。また、デジタルとアナログ、それぞれの特性や教育効果を踏まえた最適な組み合わせを、学校現場の裁量で柔軟に選択できるように進めていく考えはあるか。

答(1)：(町長)
(一)小中学校の全校児童生徒に、一人一台タブレット端末を整備している。また、小学校に電子黒板を各学年のホールに一台ずつ、理科室に一台の計七台、中学校は、各学年に二台ずつの計六台を整備している。タブレットにおいては、調べもの学習の時や朝読書においてデジタル図書を利用するなど様々な場面において、必要に応じて活用している状況である。
また、デジタル教科書においては、小学校五、六年生及び中学校全学年に算数、数学、英語で、紙の教科書と併用して導入いる。基本的には、紙の教科書を使用しているが、学習状況に応じて、デジタル教科書も活用している。
(二)デジタル教材の活用により、一般的には様々なメリットが言われているが、学習方法の多様化と選択肢の幅が広がることが一番のメリットだと考える。また、実際本町では、デジタル学習が常態化している状況ではないことから、議員が心配されている健康面を含めた様々な影響については、実態として生じていないものと認識している。
(三)今後も、紙教材、デジタル教材、どちらも併用しながら、様々な教材を活用していく。そのようなことからも、今後も国の動向を踏まえながら、学校現場とも話し合い、児童生徒にとってよりよい学習環境の整備に努めたい。

○藤田　賀津彦　議員
(1)野生鳥獣食肉加工施設開設について
(2)夜間交通機関の拡充について

問(1)：近年、熊の被害が多く本町も対応に苦慮しているところである。年々捕獲頭数が増え、捕獲・駆除を行っていますが、処理に困っていると聞く。
そこで、野生鳥獣を解体する食肉加工施設を開設し、捕獲した熊を町内の飲食店での提供や、加工特産品にするなど観光資源として活用してはいかがか。
町内を含む近隣では熊以外にも、イノシシ・シカなど多数目撃され、農産物へ被害拡大が懸念されているので、熊以外にも駆除しなければいけないイノシシ・シカの加工も考えられる。
全国的な鳥獣被害は社会問題となり大きなマイナスイメージであるが、これもまた地域に与えられた資源の一部として、町内飲食店の活性化や加工お土産品としてふるさと納税返礼品など多様な事業展開に期待できる。
建設費の財源の確保が難しいと思うので、過疎地域活性化推進交付金や過疎債を活用するか、または近隣市町村と連携した事業を行っていくか、前向きな考えのご答弁をお願いする。

答(1)：(町長)
本町においても、近年は野生鳥獣による農作物被害が多く発生しており、令和五年度は過去最大の被害となった。さらに、今年度は、令和五年度をすでに上回るペースで被害が拡大しており、まもなく迎えるりんごの最盛期には、様々な影響が懸念される。
現在、本町に野生鳥獣食肉加工施設はないが、県内の状況としては、近隣自治体において、野生鳥獣の食肉加工施設が開設されており、主にクマの食肉加工を実施している。加工された食肉については、レストランや宿泊施設で調理して提供されており、加工施設は、地域のマタギ文化を伝承する役割を担うとともに、新たな特産品や観光資源を作り出したものと認識している。
新たに食肉加工施設を建設するには、建設費用のほかにも、施設の維持費や、施設を管理する職員の配置、鳥獣保護との兼ね合いなど、様々な課題が想定されるが、近隣市町村と連携した事業展開の可能性も含め考えていく。

問(2)：本町の夜間交通機関(タクシー・運転代行社)の不便さは町民の多くが感じている。
このままでは、町内に飲食店が増えないどころか、益々減少していくと推測する。その要因は交通機関の不便さにある。
現状二十一時以降、タクシー会社・運転代行社各一社、各一台で運行され利用者は飲食後の帰宅が困難であり、外食の回数が極端に減少していると聞く。
担当課と町内関係機関とで話し合いは行っているが、町のイメージは飲食店の活性化にある。
既存の交通会社へ助成金制度を作るなど増車を依頼しながら、新規参入の会社を好条件で募集するなど、スピード感のある抜本的な改革を行ってはいかがか。

答(2)：(町長)
特にコロナ禍以降、夜間の交通手段に不便を感じているという声が多く聞かれる。しかし、これは飲食店やその利用者の声であり、交通事業者の事情などは、あまり理解されていなかった。そこで、町内の交通事業者や飲食店を参集して、お互いの事情や課題を共有し、意見交換する場を設けた。
夜間交通が不便になっている理由としては、夜間の利用者が少ないことにより運行コストを回収できず、減車や営業時間の短縮といった選択を余儀なくされているということ、また、運転手の不足により勤務時間に制約がかかっているということが挙げられた。
意見交換の中で、町の助成金による増車や営業時間の拡大に関する意見が出されたが、運転手不足やオペレーターの問題があり、今すぐに実施することは不可能であるということだった。また、新規参入に関しては、法的・資金的・人的といったハードルがいくつもあり、以前に交通事業者が撤退した事実もあることから、既存の事業者と行政が連携して地域交通を支える仕組みづくりが最適である。夜間交通は、地域経済の活性化に直結する重要なインフラであると認識しているので、引き続き事業者と協議していく。