くらし 令和7年度 施政方針(1)

令和7年市議会第1回定例会(3月定例会)は、2月26日(水)から3月21日(金)まで開かれ、初日に佐々木市長が施政方針を述べました。ここでは、内容の一部を抜粋して紹介します。
(全文は市ホームページに掲載しています。)

東日本大震災から14年を迎えた本市は、国内外の多くの皆様のご支援をいただきながら、市民の皆様が一体となって困難を乗り越え、今日まで復興に取り組んでまいりました。改めて心より感謝申し上げます。
ハード面の復興関連事業は本年5月にオープンする「旧吉田家住宅主屋」の完成をもって終了し、また国が定めた第2期復興創生期間も令和7年度をもって終了することで、復興事業は一つの節目を迎えますが、今後も国に対し被災地の現状に即した対応を求め、復興が円滑に進むよう努めてまいります。
近年は、著しい物価高騰や経済の長期低迷により、非常に厳しい市民生活が続いているだけでなく、人口減少、少子高齢化が進行し、地域の存在をも危惧する「消滅可能性自治体」「課題先進地」という言葉も使われている状況にあります。こうした状況に対応するため、令和5年度には「まちづくり総合計画後期基本計画」を策定し、その着実な実施に取り組んでいるところであります。
こうした中、私が市長に就任してから2年が経過しました。復興の先を見据え、本市が将来にわたって発展するよう中長期的な視点で産業の振興、人材の育成、福祉の充実などについての具体的な方向性を示すことも重要であると考え、選挙時の公約のみならず、必要な取り組みを進めてまいります。
本年1月1日、陸前高田市は市政施行から70年目を迎えました。先人のご努力とご功績に敬意を表するとともに、市の発展にご尽力いただいた皆様、そして市民の皆様に心より感謝申し上げます。この記念すべき年に際し、記念式典を開催したいと考えており、具体の内容は、今後できるだけ多くの市民の皆様の意見を伺うなどして、検討してまいります。
本年は、本市の貴重な歴史的建築物である「旧吉田家住宅主屋」を活用しながら、市政施行70周年、さらには本市の歴史、文化を市内外の皆様に伝えてまいりたいと考えております。また、社会情勢の変化を的確に捉え、福祉や教育、防災・減災など市民生活に不可欠な分野において、質の高い行政サービスを提供していくとともに、将来を担う子ども、若者、子育て世代への支援、脱炭素、SDGsおよびDX推進に向けた取り組みなど、本市のさらなる発展に向けた動きも加速させながら、地域課題の解決に取り組んでまいります。