くらし 令和7年度 施政方針(2)

■「まちづくり総合計画」に掲げる8つの基本目標における主要施策
[1]復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり
●道路整備
復興事業により整備された道路網について、日常の維持管理を適正に実施し安全な通行環境の確保に努めるとともに、河川については、横田水路の改修事業や川原川および小泉川の整備、気仙川の河川改修や河道掘削などを推進してまいります。

●防災集団移転促進事業
土地の購入などの助成を行うとともに、住宅団地の空き区画の解消に向け、被災の有無を問わず市内外の住民も含めた一般分譲を推進し、取得した移転元地の適正な維持管理に努め、広く貸付や譲渡の周知を行い、土地の有効活用を図ってまいります。

●企業誘致の推進
積極的な情報発信、情報収集を行うとともに、既存誘致企業や新規で立地する企業に対し企業立地奨励関係補助金を交付することにより、本市での企業立地を促進してまいります。

●脱炭素
環境省「脱炭素先行地域」の選定を受け、被災跡地の有効活用を兼ねた営農強化型太陽光発電の設置、木質バイオマスボイラーの普及を通じた森林資源の利用促進、ブルークレジットを活用した藻場の再生などの取り組みにより、脱炭素による一次産業の新たな展開を図るとともに、新たな雇用創出としての電気保安人材の育成を図ることとしております。

●コミュニティ活動を生かした協働によるまちづくり
矢作地区コミュニティセンターの移転新築に着手するとともに、横田地区コミュニティセンターの改修整備を予定しております。

[2]快適に気持ちよく暮らすまちづくり
●市民の安全・安心・快適な生活環境を支えるための道づくり
広田町の高見線などの生活道路の整備を進めるほか、横田町の狩集久連坪線など通学路交通安全点検により改善が必要とされた路線の整備を計画的に進めてまいります。
また、市道橋の補修や高畑相川線の舗装など、損傷している道路構造物の補修のほか、既設市道における除草などを行い、道路のメンテナンスに努めてまいります。

●公共交通
地域公共交通計画に基づき、市内路線や地域間幹線の運行を支援するとともに、新たにAIを活用したオンデマンド交通の実証を始めるなど、公共交通の利便性、効率性の向上を図ってまいります。

●水道・下水道事業
計画的な漏水調査、老朽化した水道施設の更新と、耐震化工事、水質の安定化を図るほか、横田町金成地区浄水施設の建設、米崎町佐野地区簡易給水施設の上水道接続工事に取り組むとともに、中長期的な経営の基本計画である水道事業経営戦略の改定に取り組んでまいります。
また、各浄化センターの機械設備の更新や高田浄化センターの耐震補強に係る設計を行うほか、将来的な下水道事業の広域化や水道事業との連携を見据えた官民連携方式であるウォーターPPPの導入に向けた検討を推進するとともに、新たな下水道事業経営戦略に基づき使用料の改定を検討してまいります。

●住宅
木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成による耐震化の促進を図るとともに、空家等対策計画に基づき、空家の有効活用や周囲に悪影響を及ぼすような空家の発生予防に努めてまいります。
また、工事費用の一部を地域商品券で助成することにより、住環境の向上および地域経済の活性化を図るほか、住宅の省エネ改修などに要する経費の一部を助成することにより、住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に努めてまいります。

[3]安全・安心で環境にやさしいまちづくり
●地域防災力の向上
津波および洪水・土砂災害を想定した避難訓練の実施や避難所運営などの機能別訓練の実施と併せ、「消防・防災フェスタ」などのイベントを開催し、市民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織リーダー研修会の開催や防災資機材などの整備に対する補助金の活用など、各種支援を行ってまいります。

●災害への備えの充実
引き続き、地震・津波対策の専門家による津波避難計画策定アドバイザリー会議を開催し、最新の科学的知見を取り入れながら、車の利用も考慮した津波避難シミュレーションに取り組み、本市の地域特性に合わせた津波避難計画の作成を進めるとともに、避難所の機能強化に向けて防災資機材を充実させてまいります。

●消防・救急体制
令和8年4月からの運用を予定している「いわて消防指令共同化事業」を推進し、119番通報の仕組みの違いや通報要領などについて周知を図ってまいります。

●自然環境や生活環境の保全
環境負荷の少ない新エネルギーの利用を促進するため、脱炭素先行地域内における太陽光発電システムや木質バイオマスストーブなどの導入に対する補助を拡大してまいります。

●ごみの適正処理
令和7年度から15カ年の「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化や再生物の再資源化に取り組んでまいります。

[4]子どもたちを健やかに育むまちづくり
●子育てに関連する経済的支援
3歳児以上の保育所、保育園の副食費や第2子以降の保育料の無償化を引き続き実施するとともに、ふるさと納税を活用した市独自施策である子育て応援クーポン券を交付することなどにより、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。

●妊産婦から子育て期までの様々な相談支援体制の充実
不妊治療への支援や5歳児健康診査を実施し、産後ケア事業の拡充を図りながら、安心して出産育児ができる環境を整えてまいります。

●子どもの遊び場
市民の代表者などからなる検討会により具体的な検討を進めており、県予算の活用も視野に、子どもの遊び場の整備について段階的に進めてまいります。
また、子どもの居場所づくりや子育て支援に関する活動を行っている団体の活動経費を補助し、地域における子どもの居場所づくりを推進してまいります。