くらし 令和7年度 施政方針(3)

■「まちづくり総合計画」に掲げる8つの基本目標における主要施策
[5]ともに支え、健康に暮らすまちづくり
●共生のまちづくり
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度により、個性を持つ個人として、誰もが多様性を認め合える社会の実現に向けて取り組むとともに、ユニバーサルデサインのお店認証制度を活用した「みんなにやさしいまちづくり・お店づくり」を推進してまいります。

●市内の介護・障がい施設で働く職員の確保
奨学金を返還している職員に対し、返還に係る費用の一部を引き続き補助することにより、離職の抑制や新規就労者の確保に努めてまいります。

●健康づくりの推進
誰もが自分の体力や身体能力に応じてスポーツを楽しめるよう、障がい者スポーツやニュースポーツなどのスポーツ・レクリエーションの情報を発信するとともに、きっかけづくりとなる機会の提供と障がい者スポーツなどの理解促進を図ってまいります。

[6]市民と築く交流と連携の住みよいまちづくり
●地域コミュニティの活性化と連携強化
各地域における課題を住民自らが解決していくための「地域交付金制度」を継続し、地域住民の協働によるまちづくりを推進してまいります。

●友好都市との交流や都市間交流
名古屋市、武雄市、クレセントシティ市をはじめ、本市を支援していただいている自治体や、シンガポール共和国、川崎フロンターレ、東北楽天ゴールデンイーグルスとの様々な交流事業やイベント開催支援などを推進してまいります。

●移住定住の推進
移住ツアーやお試し居住を引き続き実施し、新規移住者の拡大を図るとともに、住宅取得補助金を交付することにより移住者や若者の定住化を支援してまいります。
また、市民やNPOが主体となって取り組み、大きな成果を上げている「民泊」事業について、今後の継続や更なる発展を図るため、受入家庭の負担軽減や支援など、市としての支援の強化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

[7]活気に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくり
●農業の振興
令和6年度に策定した地域計画の実現に向け、担い手への農地の集積を推進し、遊休農地の発生防止に取り組み、併せて日本型直接支払事業の活用による農地の保全を図ってまいります。
農家への支援として営農指導を行うなど、農業技術の向上と経営の安定化に向けた取り組みを進めるほか、国の新規就農者育成総合対策の活用や、定年帰農者を対象とした地域農業担い手支援事業費補助金による支援を行うことにより、担い手の確保に努めてまいります。

●林業の振興
森林整備計画および森林経営計画に基づき、市有林を適切に管理し、脱炭素社会の実現に向け、森林クレジット制度の活用による森林環境の整備を推進してまいります。
また、企業などが森林と関わる機会と場を提供し、交流人口の拡大や地域の活性化につなげる「企業の森制度」により、市と企業が連携した森林保全活動の促進を図ってまいります。

●水産業の振興
養殖水産物の安定した生産活動の維持のため、貝類のへい死の軽減や貝毒発生防除などの取り組みを、漁協、県、大学などと連携しながら進めるとともに、安全・安心かつ高品質な「広田湾産ブランド」水産物の流通確立のため、出荷時の検査に係る費用への補助などにより、生産者への支援を図ってまいります。
漁業の担い手確保につきましては、UIJターン者を含む意欲のある人材の受け入れを支援するほか、省人・省力化機械の開発の支援により、生産体制の効率化を進めながら労働環境の改善を図ってまいります。

●商工業の振興
物価高騰により厳しい状況にある市民および事業者を支援するため、商工会とともにプレミアム商品券の販売に取り組んでおります。
未利用地などの利活用促進につきましては、土地利活用促進バンク制度の運用と併せ、土地利活用促進支援事業の周知を図り、不動産会社などと連携・協力しながら積極的なマッチングが促進されるよう進めてまいります。

●観光の振興
「ブルーツーリズム」の推進による地域資源を生かした体験型観光の推進に取り組むとともに、「みちのく潮風トレイル」につきましては、本市の事業者、小学校などが、他の地区に先駆けた意欲的な取り組みを行っていることから、県や他自治体とも連携して支援やPRを進めてまいります。
また、「日本遺産みちのくゴールド浪漫」につきましては、新たな有力コンテンツとして「旧吉田家住宅主屋」の活用を図るとともに、「三陸ジオパーク」「ツール・ド・三陸」「奇跡の一本松マラソン」などの本市の自然、歴史、文化、食、景観などを広く活用して観光の振興を図ってまいります。

[8]市民にわかりやすく健全な行財政運営
●健全な財政運営の推進
口座振替やキャッシュレスなどの多様な納税手段の周知に努め、新たな市税滞納の発生を抑制するとともに、適正な賦課、徴収により、納税者個々の事情に十分に配慮しつつ、税金負担の公平性の観点から、未納税額の縮減により一層努め、自主財源の確保を図ってまいります。

●利便性の高い行政サービスの提供
多様化・複雑化する行政課題に対して限られた予算・人員で対応する必要があることから、政策形成能力や職務遂行能力の向上を目的とした研修を実施し、サービスの向上に努めるとともに、市民の利便性の向上と業務の効率化・変革に向けてデジタル技術の活用を推進してまいります。

シェアする