くらし 令和7年度の主な事業をご紹介します

本年度からの新たな総合計画では、目指す将来像を「豊かな森と水に育まれ　安心した暮らしの中でにぎわいがあふれる　共生のまち　住田」と定め、「医」「食」「住」「地域経営」を政策軸とし、10の政策分野に沿って事業に取り組みます。広報すみた令和7年3月号で紹介した令和7年度一般会計予算に関連した主な事業について、10の政策分野ごとに紹介します。
ここで紹介する事業のほかにも、皆さまに活用いただける補助事業などがあります。広報すみたや住田テレビなどでお知らせしますので、ご確認ください。

1.健康でいきいきと暮らせる地域づくり
安心して子育てができる町づくりと、町民自らが健康づくりに取り組み、安心して医療を受けられる体制づくりを推進します。本年度は、県立大船渡病院の協力のもと、デイサービス型の産後ケア事業を開始します。また、各種医療費助成や健診・健康教育などの健康増進事業を引き続き実施します。

・産後ケア事業　47万3千円
・町単独子育て支援医療費助成事業　1,373万6千円
・健康増進事業　1,787万9千円

2.心豊かでたくましい子どもの育成
地域の未来を主体的に創造する心豊かでたくましい子どもを、地域ぐるみで育成する取り組みを推進します。本年度は、地域みらい留学生として県外から住田高校へ入学した生徒の通学費や下宿費などに対して補助金を交付するとともに、教育コーディネーターによる生徒のサポートの充実を図ります。

・住田高等学校教育振興事業費補助金　1,483万2千円
・教育コーディネーター等設置費　763万3千円

3.生涯を通じた学びと文化の創造と継承
生涯を通じて学びやスポーツ、芸術文化に親しめる環境づくりを推進するとともに、貴重な伝統文化を守り継ぐ取り組みを推進します。本年度は、国登録有形文化財である民俗資料館の構造躯体修繕工事に向けた設計と、国指定史跡である栗木鉄山跡の地形測量調査を行います。

・民俗資料館改修　319万8千円
・栗木鉄山跡地整備事業　598万4千円

4.豊かな暮らしを支える産業振興
地域特性を活かした新たな産業の創出と地域産業の経営基盤の強化を図ります。本年度は、担い手への農地の集約を進めるため、国の補助金の対象にならない小規模基盤整備に対する新たな補助金を創設します。観光分野では、滝観洞敷地内の道路の舗装やガードレールの更新などを進めます。

・小規模基盤整備事業費補助金　86万9千円
・滝観洞観光センター整備費　2,269万9千円

5.安全で安心な暮らしを支える社会基盤
暮らしや産業を支える強くて持続可能な社会基盤の整備を推進します。本年度は、町道橋を安全に通行できるよう、駅前橋、五葉橋、只越橋の補修事業を進めます。上下水道に関しては、飲料水供給施設の整備や浄化槽の設置に要する経費に対し補助金を交付します。

・橋りょう補修事業(駅前橋、五葉橋、只越橋)4,490万円
・浄化槽設置整備事業　846万円

6.安全で安心な暮らしを支える体制強化
安全で安心して暮らせる社会を支える体制の整備を推進します。本年度は、いつ起こるか分からない災害に備えた防災体制の整備を行うとともに、防犯灯や交通安全施設の適切な整備と管理を行います。

・次期J-ALERT受信機・自動起動装置更新　702万1千円
・防災行政情報通信ネットワーク機器更新　548万7千円
・防犯対策事業　446万3千円

7.快適で過ごしやすい生活環境の整備
利便性が高く快適な住環境の整備を推進します。本年度は、町営住宅長寿命化に向けた床のフローリング化やエアコン設置などを実施します。また、地域公共交通計画に基づき、デマンド交通や公共ライドシェアの導入に向けた検討を進めます。

・町営住宅長寿命化改修等工事　1,810万円
・公共交通対策事業　4,007万4千円

8.住民主体による支えあいの地域づくり
住民自らが地域課題を解決し、暮らしやすい地域づくりの取り組みを支援します。本年度は、コミュニティ活動活性化のための地域交付金の交付や下有住地区公民館のエアコン設置工事などを行います。

・地域づくり事業(地域交付金等)　625万5千円
・地区公民館エアコン整備　570万円

9.町外とつながり町内に迎え入れる地域づくり
町外の人たちが本町と継続的に関わり、町づくりを応援してくれる関係づくりを推進するとともに、移住など本町に迎え入れる環境づくりを推進します。本年度は、地域力創造アドバイザー制度と地域活性化起業人制度を活用し、関係人口創出を図ります。また、国際交流では、日本語交流やワークショップなどを行います。

・関係人口創出事業　1,011万9千円
・多文化共生事業　311万3千円

10.戦略的な行政の運営
職員の資質向上と効率的で効果的な施策の推進、公共施設の維持・更新、安定的な財源の確保、広域行政の推進を進めます。本年度は、DXなど新たな技術や視点を取り入れながら業務の効率化を図ります。また、ふるさと納税制度による寄附金の増収をめざし、近隣の自治体と連携し、共通返礼品の創出に取り組みます。

・情報化推進事業　8,856万7千円
・ふるさと納税促進事業　1,085万8千円

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