くらし 「すまいの補助金」をご紹介します

「すまいの補助金」は、住宅の新築やリフォームに関する補助制度です。本年度からは、より多くの方にご利用いただけるよう40歳以下・子育て世帯に対する支援内容を拡充しました。
「住田に住みたい・住み続けたい」という思いを応援します。
なお、ここで紹介する補助金を利用する際は、事前申請が必要です。

■住宅建築事業費補助金
対象者：町内に自ら居住する住宅を新築する方
補助金額：((1)(2)(3)のうち最も小さい額)
(1)「加算(補助)要件」に該当する金額の合計額
(2)工事費の20%
(3)500万円
加算(補助)要件：
・Uターン・移住加算　50万円
町外から移住し、または町内の賃貸住宅や公営住宅から転居した場合
・40歳以下加算　100万円
交付対象者または交付対象者の配偶者が40歳以下である場合
・子育て世帯加算　150万円
18歳以下の子どもが世帯内にいる場合
・町内登録施工業者加算　150万円
町内の登録施工業者に工事を依頼する場合
・町産材加算　1立方メートルにつき25,000円で最大50万円
町産材を使用した場合

※住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」を利用する場合、借入金利を当初5年間0.25%引き下げることができます。

■住宅リフォーム事業費補助金
対象者：次のいずれかに該当し、自ら居住する住宅や居住予定の住宅をリフォームする方
(1)申請者または申請者の配偶者が40歳以下の方
(2)18歳以下の子どもが世帯内にいる方
(3)町外から移住、もしくは町内の賃貸住宅や公営住宅から転居する方
(4)町内の登録施工業者に工事を依頼する方
補助金額：(上限額150万円)
上記(1)(2)に該当する方は、下の「補助対象」の経費に作業費を加算した合計額の50%
(3)(4)に該当する方は、下の「補助対象」の経費の20%
補助対象：
・断熱サッシや断熱玄関ドアなどの既製品
・内外装(壁・床・天井)に用いる断熱材と町産材を用いた仕上げ材
・浴室、洗面脱衣室、便所、台所に係る既製品

■木造住宅耐震診断・改修
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅は、過去の震災の経験などから大地震に弱いと考えられています。町では、木造住宅を対象に、耐震診断と改修に対する支援を行っています。

(1)木造住宅耐震診断事業
対象者：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まいの方
自己負担額：3,000円

(2)木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金
対象者：耐震診断の結果、改修が必要とされた住宅にお住まいの方
補助金額：上限115万円　※工事費用の5分の4

■浄化槽設置整備事業補助金
住宅に浄化槽を設置する場合、その経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
対象者：
・町内の公共下水道区域外にお住まいの方
・対象人員10人以下の浄化槽を住宅に設置する
補助金額：下表のとおりです。
※汲み取り転換の場合の補助額が新築の場合の補助額を下回るときは、新築の補助基準額を補助額とします。
留意点：
・住宅関係補助金と併用できます。
・浄化槽の更新は対象になりません。
・申請は11月末まで受け付けています。

▽新築の場合

▽汲み取り転換の場合

■飲料水供給施設整備事業費補助金
安全で安定的な飲料水確保のための経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
対象者：町内の飲料水供給施設を新設・更新または補修する自家水道組合または単独世帯
補助金額：費用の2分の1以内の額
※一戸あたりの負担金額が60万円を超える場合は、補助率が変動します。
※条件などにより、組合で整備できない場合は、ご相談ください。
留意点：申請は、令和8年1月31日まで受け付けています。

問合せ：建設課
【電話】46-2115